企業が販促活動を進めるうえで、LINEをはじめとしたSNSの活用は重要な要素です。なかでも、LINEはユーザーとコミュニケーションを取れるため、囲い込みに活用できます。

LINEにはミニアプリという機能があります。本記事では、LINEミニアプリについて、メリットや導入方法などを解説します

LINEミニアプリとは

LINEミニアプリとは、LINEアプリ上にネイティブアプリの様な機能を開発でき、自社サービスとして提供可能にします。LINEアプリ上にネイティブアプリの様な機能を開発できるため、企業側は独自にアプリを作る必要がなく、ユーザーも新たにアプリをダウンロードする必要がありません。

LINEミニアプリの目的はサービスの提供

LINEミニアプリとLINE公式アカウントは利用目的が異なります。LINEミニアプリの目的はサービスの利用をユーザーに促すことです。そのためLINEアプリはLINE上でWebサイトのようなサービスをユーザーへ提供する作りになっています。ただし公式アカウントのように、ユーザーとメッセージをやり取りすることはできません。

一方、LINE公式アカウントの主な目的はユーザーとの双方向のコミュニケーションを行い顧客との距離を近づけることです。そのため、チャットボットやメッセージ機能で商品やサービスの魅力を伝えることが主な機能です。

LINEミニアプリとLINE公式アカウントはバラバラに使用するのではなく、併用することも可能です。

LINEミニアプリと一般のアプリとの違い

LINEミニアプリと一般のアプリ（ネイティブアプリ）の主な違いは、アプリストアからアプリをダウンロードする必要があるかどうかという点です。

ネイティブアプリはダウンロードの必要がありますが、LINEミニアプリの場合はダウンロードする必要はありません。そのためユーザーは、普段から使っているLINEでアプリの機能を利用できます。

LINEミニアプリのメリット2つ

LINEミニアプリによってもたらされるメリットは、ユーザー側と企業側で異なります。ユーザー側に発生するメリットとして主にダウンロードの手間が発生しない、企業側に発生するメリットとしては主にユーザーが利用しやすい、アプリの開発費用が抑えられるなどがあります。

1.ユーザー側に発生するメリット

ユーザー側に発生するメリットとして、以下が挙げられます。

ダウンロードの手間がないためスマホの容量を圧迫しない
アプリのアップデートが不要


LINEミニアプリであればユーザーは新たにアプリをダウンロードする必要がありません。ダウンロードの手間がないため、企業が提供するサービスをスムーズに利用可能です。また、新たにアプリをダウンロードしないためスマホの容量を圧迫することもありません。さらに、必要以上にアプリが増えないため、スマホのホーム画面も見やすい状態を保てます。

また、通常のアプリは定期的なアップデートが必要なのに対して、LINEミニアプリはアップデートが不要です。そのため、ユーザーはアプリのアップデートをする負担がなくなります。

また、LINEミニアプリは通常のネイティブアプリやWebサイトと異なり、メールアドレスをはじめとした個人情報の登録が不要です。そのためユーザーにとっては手間がかからず使いやすいです。

2.企業側に発生するメリット

企業側には以下のようなメリットがあります。

ユーザーに使ってもらいやすい
開発費用が抑えられる
公式アカウントと連動させることでユーザーにメッセージを送れる
手数料が発生しない
ユーザーの情報を確認できる

ユーザーに使ってもらいやすい

LINEは国内で最も利用されているSNSです。また、LINEミニアプリはダウンロード不要で利用が可能です。そのため、LINEミニアプリであればユーザーに使ってもらえる可能性がネイティブアプリよりも高まります。

開発費用が抑えられる

ネイティブアプリはiOS版、Android版の2パターンを開発する必要があります。一方、LINEミニアプリは1つのアプリを開発すればよいため、開発費用を抑えられます。また、アップデートにも自動で対応しているという点も費用を抑えるうえでは効果的です。

公式アカウントと連動させることでユーザーにメッセージを送れる

LINE公式アカウントとLINEミニアプリとを連動させることで、ユーザーにメッセージが送れます。ユーザーにメッセージを送ることで、LINEミニアプリでサービスの利用を促すことができます。

手数料が発生しない

アプリ上で課金が発生するサービスの場合、通常はiOS版、Android版いずれも売上に対して30％（※2023年2月時点）の手数料が発生してしまいます。一方、LINEミニアプリであれば手数料が発生しません。またLINEミニアプリは企業側がさまざまな決済方法を設定可能です。

ユーザーの情報を確認できる

LINEミニアプリを通して、企業や店舗はさまざまなユーザー情報を確認できます。この情報を基にユーザーの動向を分析して販促施策に活用可能です。

例えばLINEミニアプリを使用して商品を購入したユーザーを対象に、LINEで関連商品の広告を配信して購入を促すことができます。またLINEミニアプリ経由で来店したユーザーの来店回数を計測して、一定回数来店したユーザーを対象にキャンペーン施策を講じるといったことも可能です。

LINEミニアプリのデメリット

LINEミニアプリのデメリットとして、機能が限られているため一般的なアプリほど独自性を出せないという点が挙げられます。競合他社もミニアプリを使用している可能性があるため、自社の独自性をアプリに求めるのであれば、独自の機能やデザインを反映できるネイティブアプリを選択するのがよいでしょう。

LINEミニアプリで解消できること

LINEミニアプリを活用することで、次のような課題の解消が期待できます。

・店内の混雑緩和
・スタッフの業務軽減

また、LINEミニアプリはオンラインとオフラインとを融合させたOMO（Online Merges with Offline）施策にもつながります。

店内の混雑緩和

LINEミニアプリで来店予約や順番待ちの受付を行なうことで、店内の混雑が緩和されます。店内の混雑が緩和されることで、顧客の利便性の向上と混雑が引き起こしてしまう集客の機会損失の防止につながります。

スタッフの業務軽減

LINEミニアプリを導入することでスタッフの業務が軽減可能です。例えば飲食店であれば、LINEミニアプリによってテーブルオーダー、モバイルオーダーを実施することで、スタッフの注文聞き取りミスを減らせます。

また、LINEミニアプリで来店予約や順番待ちの受付を行なうことで、スタッフによる電話対応業務や店舗のオペレーション効率化も図れます。

オンラインとオフラインの融合

従来、オンラインとオフラインでは提供されるサービスが異なっていました。しかしスマートフォンやアプリの普及によって、オンラインとオフラインを融合させるOMO施策が求められるようになっています。

LINEミニアプリはOMO施策として活用可能です。例えば、デジタル会員証を発行して、店舗に訪れた顧客をECサービスに誘導できます。一方、ECサービスを利用している顧客に対しては、近くに実店舗があることをメッセージで伝えると同時にクーポンを配布して来店を促せます。

OMO施策によってシームレスな購買体験を提供すすることで、顧客の利便性を高められます。また顧客の購買意欲が高まったときにすぐ購入につながるというメリットもあります。

LINEミニアプリが注目されている理由

LINEミニアプリが注目されている理由は、多くの人が使用しているLINE上で自社のアプリを提供できるという点です。

従来は企業や店舗がそれぞれにアプリを開発してユーザーへの使用を促していましたが、なかなかアプリをダウンロードしてくれないという課題がありました。ミニアプリであれば、LINEをダウンロードしているユーザーに利用してもらえる可能性が高くなるでしょう。

LINEミニアプリを使った事例

LINEミニアプリを使った事例として、次のようなケースが挙げられます。

モバイルオーダーに活用
来店の予約に活用
商品情報の交換に活用
買い物代行に活用
調剤薬局での待ち時間を減らすために活用
病院の予約に活用
乗り換え時間のチェックに活用
順番待ちに活用

いずれもユーザーに利便性が生まれるのはもちろん、企業側にも業務効率化をはじめとしたメリットが生まれるでしょう。

1.モバイルオーダーに活用

LINEミニアプリを使ったモバイルオーダーは複数の企業が実施しています。なかには、もともとモバイルオーダー用の自社アプリを用意していたにも関わらず、成果が芳しくなかったことから、LINEミニアプリでのモバイルオーダーを導入したケースもあります。店舗によってはLINEミニアプリでのモバイルオーダーを導入したことで、店舗スタッフの業務軽減や人件費軽減につながっています。また、ユーザーにもメリットはあります。LINEミニアプリには最寄りの店舗が表示されるため、ユーザーは不慣れな出先でもスムーズに注文ができています。

LINEミニアプリをモバイルオーダーに活用している企業のなかには、ポイントカードの機能を追加した企業もあります。ポイントカード機能はモバイルオーダーを介した注文を行なった際にポイントを貯めることが可能です。

2.来店の予約に活用

LINEミニアプリを使用して来店の予約を受け付けているケースがあります。LINEミニアプリを使った来店予約は、企業のLINE公式アカウントのトーク画面に表示されるリッチメニューから予約申し込みをクリックするタイプの導線が多いです。もしくは、LINEのホームタブに表示されるサービス項目から予約する導線の場合もあるでしょう。LINEミニアプリでの来店予約を導入したことで、ユーザーのアプリダウンロードの手間を省けるだけではなく、顧客情報の入力の手間を省けるようになっています。

3.商品購入に活用

LINEミニアプリはECサイトのように商品の販売にも活用できます。また、LINEミニアプリで商品を購入できるだけではなく、ユーザー同士での情報共有も可能です。ユーザーは自分の欲しい物や他ユーザーに贈りたい物を共有しあえます。ユーザー同士で共有できるアイテムが限られてしまうケースもありますが、別サイトを経由することなくLINEでほしい商品が共有できるため、ユーザーのストレスを軽減できるでしょう。

4.買い物代行に活用

LINEミニアプリで買い物代行を依頼できるサービスもあります。ユーザーは住んでいるエリアに対応した店舗を選択して、日用品や食料品の買い物代行を依頼可能です。ユーザーは自宅にいながらにして欲しい物を届けてもらえるため、顧客体験の向上が期待できます。

5.調剤薬局での待ち時間を減らすのに活用

一般的に病院で処方箋をもらったら調剤薬局に行きますが、その際に待ち時間が発生してしまうことがあります。この調剤薬局での待ち時間を減らす取り組みを、LINEミニアプリを用いて行なっている企業があります。

この活用方法では、病院で受け取った処方箋をカメラで撮影して送ることで、調剤薬局からの完了メッセージを待つだけで薬が受け取り可能です。待ち時間短縮だけでなく、調剤薬局での感染防止にも寄与しています。

6.病院の予約に活用

病院の予約をできるLINEミニアプリもあります。このLINEミニアプリでは病院の予約に加えて、アプリ上で過去の受診歴の確認も可能です。待ち時間対策だけでなく、感染防止にも効果が期待できるというメリットがあります。

7.乗り換え時間のチェックに活用

電車の乗り換え時間を検索できるLINEミニアプリもあります。ユーザーはLINEミニアプリで検索した乗り換え時間を、他のユーザーにメッセージで簡単に共有することができます。

8.順番待ちに活用

さまざまな店舗の順番待ちをLINEミニアプリでできるケースもあります。このLINEミニアプリを使用することで、ユーザーは店舗で順番待ちすることなく時間がくればLINEに通知が届きます。

さらに、店舗としても行列対策を講じる必要がないため、業務の効率化につなげられるでしょう。

LINEミニアプリの導入方法

LINEミニアプリを導入する場合、次の2つのどちらからか選びます。

パッケージ：開発会社が提供するタイプ
個別開発：より高度な技術を提供できる

費用を比較した場合、個別開発よりもパッケージの方が費用を抑えられる傾向があります。まずは自社のサービスに応じて開発会社を選んだあと、開発と実装を依頼しましょう。

パッケージの導入方法

パッケージには一般的に次のような機能が備わっています。

デジタル会員証機能
モバイルオーダー機能
順番待ち機能

パッケージの内容は開発会社によって異なりますが、パッケージの場合、自社での開発が不要なため初期費用を抑えられる、すぐに導入できるというメリットがあります。

個別開発の導入方法

個別開発はパッケージよりも導入にかかる費用は多額になってしまいます。一方でパッケージにはない機能を備えられるため、自社に応じた開発が可能です。個別開発の費用は内容に応じて変動します。

LINE以外にもスーパーアプリ、ミニアプリはある

スーパーアプリとは、1つのアプリのなかでさまざまなサービスをユーザーに提供する、プラットフォームとしての役割があるアプリのことです。ミニアプリはスーパーアプリの内に搭載されているアプリのことで、これらを活用しさまざまな企業が自社サービスをユーザーへ提供しています。

例えば日本国内には次のようなミニアプリが挙げられます。

スーパーアプリ
ミニアプリ
PayPay株式会社「PayPay」
PayPayミニアプリ、Uber Eats、TOHOシネマズなど
株式会社NTTドコモ「d払い」
d払いミニアプリ、JapanTaxiなど
KDDI株式会社「au PAY」
au PAYミニアプリ、フードデリバリーmenuなど


上記以外にも海外にまで目を向けると、次のようなスーパーアプリ、ミニアプリが使用されています。

スーパーアプリ
ミニアプリ
WeChat
WeChatミニプログラム
Alipay
Alipayミニプログラム
百度
百度ミニプログラム


これらのなかでも、LINEがビジネスシーンにおいて適している理由として、利用者数の多さが考えられるでしょう。

LINEのユーザー数は多く、幅広い年代で使用されています。総務省が行なった『令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査』では全年代の平均利用率が90％を超えているいるほどです。（※）

※出典：総務省.「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」.https://www.soumu.go.jp/main_content/000831290.pdf,（入手日付2023.1.18）.

PayPayミニアプリ

企業がPayPayのミニアプリ機能でユーザーへサービスを提供したい場合、ミニアプリ機能ではPayPayの決済機能や、アプリ上での支払い、店舗情報をGoogleマップで提供するなどの機能が利用できます。PayPayをメインの支払方法としているユーザーが新規顧客になる可能性があります。

d払いミニアプリ・au PAYミニアプリ

d払いミニアプリは、株式会社NTTドコモが提供するd払いのミニアプリで、au PAYミニアプリはKDDI株式会社が提供するau PAYのミニアプリです。それぞれPayPayと同様にスムーズな決済が可能です。またスーパーアプリの提供元が大手電気通信事業者であるためユーザー数が多い点が特長と言えます。

LINEミニアプリの今後

LINEミニアプリのなかでも次の5つの機能は今後、プログラミングなしに管理画面から簡単に活用できるようになると予想されます。

クーポンの発行機能
予約機能
通知機能
LINE Payでの支払い機能
会員カード機能

1.クーポンの発行機能

LINEミニアプリで使用できるクーポンの作成や発行、抽選ができる機能です。この機能を活用することでユーザーに対して、メッセージやタイムライン上で作成したクーポンを配信できます。例えば、友だち追加したユーザーを対象にクーポンを発行することで、LINEミニアプリの利用を促すことができるでしょう。

2.予約機能

LINEミニアプリ上に予約フォームを設置することで、ユーザーは利用する日時だけ入力すれば店舗やサービスの予約ができるようになる機能です。ユーザーに情報入力のストレスを負わせることがないため、顧客体験向上が期待できます。

3.通知機能

予約までのユーザーの導線としてLINE公式アカウントでキャンペーン情報などをプッシュ配信する手法などもあります。プッシュ配信はリマインドの役割があるため、キャンペーン情報を配信するだけでなく、予約完了の通知や前日のリマインドなどのメッセージを送信としても活用できます。

4.LINE Payでの支払い機能

LINE株式会社は独自の決済方法としてLINE Payを提供しています。

LINEミニアプリにLINE Payでの支払いを採用することで、ユーザーは予約から支払いまでをシームレスに完結できます。またLINEミニアプリにLINE Pay支払いを取り入れれば、実店舗のサービスをLINEミニアプリで予約した場合であってもスマホ決済が可能です。

5.会員カード機能

紙の会員カードやポイントカードは財布がかさばってしまいます。一方、LINEミニアプリであれば会員カードやポイントカードを発行できるため、ユーザーは紙の会員カード、ポイントカードを管理する必要がなくなります。

LINEミニアプリはDXにも効果的

LINEミニアプリはDXにおいても効果が期待できます。DXはデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを生み出したり、あらゆる産業に変革をもたらす取り組みです。そこで重要になるのが、顧客目線に立ったビジネスモデルの確立という点です。

例えばLINEミニアプリを活用してオンライン、オフラインどちらでも顧客と接点を設けることで、顧客体験の最大化につながります。顧客体験が最大化されることで、ブランドイメージの向上やリピーターの獲得が可能になるでしょう。

LINEミニアプリを通じて得た顧客情報の分析が可能

DXを推進するには従来の経験則に基づいたアプローチではなく、顧客情報の分析に基づいた顧客へのアプローチが求められます。LINEミニアプリはOMO施策を講じられるため、オンライン、オフラインどちらからも顧客情報を収集可能です。これらの情報を分析することで顧客の属性に応じたマーケティングに取り組めます。

【まとめ】

LINEミニアプリを活用してDXを推進

LINEミニアプリは通常のアプリと異なり、ダウンロードの手間がなく個人情報の入力も不要なため、多くのユーザーに利用してもらえる可能性があります。LINEミニアプリを活用することで、モバイルオーダーや待ち時間の削減などが可能なため、DX推進につながります。

DXを推進するうえでは、社をあげての取り組みが必要であるのに加えて、適した人材の配置も必要です。

企業の状況に適したDX戦略を提案している「DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）」では、DXの人材育成を行なっています。また、「DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）」では、LINEとの連携が可能なシステム「TSUNAGARU」を提供しています。「TSUNAGARU」のフリープランは最短5分で導入可能なため、LINEをDX推進に活用しようといている方はぜひご利用ください。