2020年のダボス会議で「リスキリング革命」が宣言されたことにより、世界的に注目を集めているリスキリング。DX時代の今、これまでにないスキルを身につけなければならない機会が増え、リスキリングは国内でも浸透し始めています。

そこで本記事は、リスキリングの概要や重要視されるようになった背景、リスキリングを推進するメリットなどを詳しく解説します。リカレント教育やアンラーニングとの違いや導入時のポイントや注意点も紹介します。

経営者や人材育成に携わっている方はぜひ参考にしてみてください。

リスキリングとは？

リスキリングは英語でreskillingと表記されます。経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義しました。

リスキリングはさまざまな職業で新しく必要とされるスキルを身につけることですが、近年はDX化の波が押し寄せていることもあり、DX化のために必要なスキルや知識の習得を指すことも多いです。

また、現代はこれまで人間が行っていた業務をロボットに任せることも増えてきました。ロボットに任せることで人間の行う業務がなくなってしまうように思えますが、ロボットが業務を行うことで今までにはなかった新たな業務が求められることもあります。新しい業務を人間が行うためには、新しいスキルを身につけなければなりません。これもリスキリングに該当します。

今後DX化はもちろん、ロボットによるオートメーション化などで、今までにない業務がどんどん出てくると予想されます。また企業が成長していくためには、これまでとは違う成長分野に進出する必要があるため、従業員もそれに沿ってスキルを身につけなければ、異なる業務に移行できません。時代の変化によって求められる業務に対応していくためにも、リスキリングは欠かせないものとなっていくでしょう。

リカレント教育との違い

リスキリングと混同されやすいもののひとつがリカレント教育です。リカレントは英語のrecurrentから来ていて「繰り返す」「循環する」という意味を持ちます。ここから転じて、リカレント教育は個人が現在の仕事から一度離れ、大学などの教育機関で学び直しを行い、再び仕事に戻ってくることが該当します。社会人の学び直しといえば、より理解しやすいかもしれません。リカレント教育は学ぶ側が主体となって行うため、自分のタイミングで教育を受けることになります。

一方リスキリングは企業が主体となって従業員にスキルの習得を促します。もちろんスキルや知識を習得するためには個人の努力が必要で、モチベーションを引き出す取り組みを行うこともリスキリングには重要です。

アンラーニングとの違い

アンラーニングはこれまで習得したスキルや概念、仕事のルーティンを一回捨て、時代に合った新しいスキルや知識などを学ぶことを指しています。学習棄却とも言い換えることができ、不要になったスキルや概念を捨てることが欠かせません。

一方リスキリングでは今までに身につけたスキルに、新たなスキルを追加することに主観が置かれています。新しいスキルを学ぶことでこれまで得たスキルを捨てることはあるかもしれませんが、あくまで新しいスキルを身につけることが目的です。

手法は異なりますが、どちらも目的は今の時代に合わせることにあります。

リスキリングが重要視される背景

国内・国外の多くの企業がリスキリングに目を向けています。

現実的にリスキリングが重要視されるようになったのは、DX化の影響が大きいです。DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、コンピューターやAIなどのデジタル技術を使ってビジネスモデルや企業風土、文化、業務プロセスなどに変化をもたらすことを指しています。DXはビジネスだけで行われるものではありませんが、常に時代のニーズに合わせることが求められるビジネス領域ではとくに求められているのです。

DX化に取り組んでいる企業は非常に多いですが、実際に活用するためには現場で働く従業員がコンピューターやAIなどデジタル技術に精通していなければなりません。そこでDX化に必要なスキルを習得するための取り組みとして、リスキリングが注目されています。

2018年には世界経済フォーラムでリスキリングの必要性が議論され、2020年のダボス会議では2030年までに全世界で10億人にリスキリングさせることを目標とする「リスキリング革命」が宣言されました。また、日本国内では2020年10月に岸田総理が、総合政策のなかにリスキリングを支援する制度を盛り込むことを検討していると発表し、日本経済団体連合会も2022年11月にリスキリングの重要性を訴えています。

このように国内外のさまざまな場所で、リスキリングの重要性が議論されたり、宣言されたりしてきたことも、今リスキリングが重要視されるようになった要因のひとつです。

また、それに加えて、新型コロナウイルスによる社会の変化もリスキリングが重要視されるきっかけになりました。新型コロナウイルスの影響で急激にリモートワークが浸透し、商談などをオンラインで行う企業も増えています。これまでの働き方とは大きく異なる働き方に対応するためには、これまでにないスキルを身につける必要があるのです。時代の変化に対応できなければ、将来的に雇用を維持するのが難しくなってしまいます。

社内でリスキリングを推進する5つのメリット

リスキリングが国内外で注目されている事実はあるものの、「実際に自社で導入してどのようなメリットがあるのだろうか」と疑問に思う方も多いはずです。そこで、社内でリスキリングを推進する5つのメリットを紹介します。

社内の業務の効率化

リスキリングを推進して従業員がデジタル技術を使いこなせるようになれば、企業はどんどん新しいシステムやプロセスを導入できるようになります。その結果、業務の自動化やフローの改善が可能となり、情報管理や分析、共有も容易になるでしょう。これまで時間がかかっていた業務や、人員を割いていた業務の効率化が図れます。

社内イノベーションが期待できる

従業員が新たなスキルを習得すれば、これまでにないアイデアが生まれるようになるため、社内イノベーションが期待できます。新たなアイデアを創出するためにはスキルや知識のアップデートが欠かせません。生まれたアイデアは事業が時代のニーズに対応するためにも必要不可欠で、既存の事業の業績向上や新規事業の立ち上げにもつながります。

エンゲージメント向上

企業がリスキリングを通して従業員のスキルアップができる機会を提供すれば、従業員のモチベーションがアップします。その結果、エンゲージメントの向上が期待でき、生産性がアップして業績も上向きになっていくでしょう。どのようにして従業員のエンゲージメントを上げるかは企業にとって大きな課題ですが、リスキリングは企業側にも従業員側にもメリットがあるエンゲージメント対策になるのです。

人材不足への対策となる

少子化の今、人材不足も企業が抱える大きな問題のひとつになっています。とくにDX化をしていく上で必要な、デジタルに精通した人材の不足は顕著です。DX化のためにデジタルに精通した人材を外部から雇用しようとしても、そもそもそういったスキルを持った人材が不足しているため、簡単に必要な人材を雇用することはできません。

しかしリスキリングで今いる人材にデジタル技術のスキルを身につけて貰えば、外部から人材を調達する必要がなくなります。人材不足に対応できると同時に、新たな人材を雇用する必要がなくなるため、採用コストの削減にもつながっていくのです。

社内の業務・文化を理解した人材に仕事を任せられる

社外からデジタル技術に長けた人材を雇用できたとしても、社内の業務や企業文化については一から理解してもらわなければなりません。その点、既存の人材をリスキリングさせれば、社内業務も企業文化にも精通しているため、スムーズに新しい知識を自社に浸透させることができます。これまで築き上げたものを維持しながら、自社のアドバンテージを活かし、更なる成長を遂げることができるでしょう。

リスキリング推進のポイント・注意点

リスキリングを推進していくためには、いくつか押さえておきたいポイントと注意点があります。リスキリングの効果を実感するためにも、導入前に押さえておきましょう。

経営戦略に基づいて対象人材を選出する

自社に必要な新しいスキルを導入して企業を成長させるためには、経営戦略に沿って、どの人材をリスキリングの対象とするのかを考えなくてはなりません。リスキリングの実施を目的とするのではなく、どの目的を達成するためにリスキリングをする必要があるのか明確にしましょう。

経営戦略に基づいて装着させるスキルを決める

DX化に必要なスキルといっても、さまざまなスキルがあります。人材を選出したら、経営戦略に基づいてどのようなスキルが必要なのかを検討しましょう。既存の事業や新規事業に必要なものの、現在社内にないスキルはリスキリングで装着させるスキルにふさわしいです。

効率よくスキルを習得でできるプログラムを導入する

リスキリングは研修や講座、e-ラーニングなどさまざまな方法で行われます。自社で研修を行うケースもありますが、社内に講師となれる人材がいない場合は外部講師を検討しましょう。質の高さはもちろん、無駄なく確実に習得できるプログラムを選ぶことが大切です。

経済産業省は「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」を制定しています。（※）これは、経済産業大臣が社会人がIT・データ領域において専門的で実践的なスキルを講座で認定する制度です。認定されているプログラムの中から、自社に合ったプログラムを検討してみてもいいでしょう。

※経済産業省｜第四次産業革命スキル習得講座認定制度
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html

各従業員が取り組めるスケジュールを設定する

従業員は業務を行いながらリスキリングを行うことになります。「早くスキルを習得して欲しい」と無理なスケジュールを押し付ければ、業務もリスキリングもうまくいきません。各従業員の抱えている業務を考慮したうえで、無理のないスケジュール設定をしましょう。

従業員がモチベーションの維持できる仕組みづくりをする

就業時間外にリスキリングを行う企業もありますが、業務負担に加えてリスキリングも行えば、負荷がかかりすぎてしまってモチベーションが下がってしまいます。業務の一環としてリスキリングを組み込むことも検討してみましょう。また、学習の進捗状況や現在獲得したスキルが一目でわかるシステムを導入することも、モチベーション維持につながります。

習得したスキルを実践に活かす機会を作る

せっかく習得したスキルがあっても、実践で生かす場がなければ更なるスキル習得への意欲が下がってしまいます。既存の業務でスキルを活かせる場がない場合は、今後想定している事業のトライアルを行うなど、実践で活かせる場を用意しましょう。実践で活用すれば、習得したスキルの精度が上がっていきます。

国内外のリスキリングの取り組み事例

国内外の企業が実際にどのようなリスキリングの取り組みを行っているのか、3つの事例を紹介します。

日立製作所

全従業員を対象としてリスキリングを行い、DXの基礎教育を実施した日立製作所。2019年4月には日立アカデミーを設立し、デジタルに精通した人材の育成を行なっています。日立アカデミーは日立製作所関係者以外も受講できるのが特徴です。

AT&T

世界的にも早い段階でリスキリングに取り組み始めたアメリカの大手通信会社AT&T。2013年に10億ドルをかけて、従業員10万人に対してリスキリングを実施しました。対象となった従業員の昇進率がアップし、離職率を下げることにも成功しています。

ヤフー株式会社

2022年から2年間を目処に全従業員8,000人にリスキリングを行い、AIを活用できる環境の整備を行なっています。これまでIT分野とは関わりがなかった従業員にもリスキリングを行い、ここの従業員はもちろん企業全体として時代のニーズに合わせる成長を目指すための取り組みです。

【まとめ】

リスキリングでスムーズで効率的なDX化を目指そう

これからの時代に対応し、企業が成長を遂げていくためにはDX化が欠かせません。

そして既存の人材を活かしてDX化を成功させるためには、リスキリングの推進が求められています。時代の波にうまく乗れるよう、この記事を参考にしてリスキリングの実施を検討してみましょう。

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