DXコンサルティングとはデータ活用などの専門知識により、企業のDX推進を支援する事業や会社のことです。
コンサルタントの活用により、知見に基づきDXを進められるため、事業改善がしやすくなります。

本記事ではDXコンサルティングとは何か、役割やメリット・デメリット、改善事例を紹介します。

DXコンサルティングとは？

DXコンサルティングとは、企業のDX推進をデータ分析や経営戦略などの専門知識によりサポートすること、またはサポートする組織そのものを指します。

DXコンサルティングに依頼すれば、データ利活用やビジョン策定、組織・カルチャー変革、人材育成などの手助けを受けられるため、企業にDXの知見がなくても改革を進められます。

またコンサルティングといっても、DXの相談だけでなく新規事業の立ち上げから実行支援など、企業と並走して改革を進める会社も多いです。

DX推進においてコンサルティングの依頼を検討した方がよい場合

そもそもDXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、ビックデータなどのIT技術を活用したより良い社会の実現を目的としています。

また企業でDXが必要な理由は、単に競争優位性や国際競争力を強化するだけではありません。企業のDXが進まずブラックボックス化したシステムを使い続けた場合、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じると試算される「2025年の崖」問題の克服もあります。

そのため企業のDX推進は努力義務ではなく、喫緊に取り組むべき課題と捉えた方が賢明です。

しかしながら多くの企業ではDXに以下のような課題を抱え、思うように進まないことも多いでしょう。

DXを推進したいが取り組み方が分からない
社内でDXの必要性の認識が共有されていない
DX戦略やビジョンを立てたいが方法論になりがち
自社にDX人材がおらず開発や改革ができない
既存データを活用したいがブラックボックス化していて手が付けられない

DXの推進とは単にITを活用して業務を効率化するものではありません。デジタル技術を活用した、顧客視点の新しい価値の創造も必要です。そのためには基盤となるITシステムの構築だけでなく、経営のあり方も含めた抜本的な変革をしなければいけません。

上記の取組を企業のみで行うのが困難だと感じたときは、DXコンサルティングの活用がおすすめです。

DXコンサルティングを依頼するメリット・デメリット

DXコンサルティングを依頼すれば、専門知識や業界動向に基づいたDXの推進が可能です。しかしコンサルティング会社の選び方を間違えると、成果が不明確なまま契約が終了してしまうケースもあります。メリットとデメリットを紹介します。

メリット

DXコンサルティングを依頼するメリットは以下のとおりです。

自社の状況や課題を客観的に可視化できる
コンサルティング会社の知見に基づいた施策を実施できる
成功事例や失敗事例を事前に確認できる
業界トレンドや最新技術に基づいてDXを進められる

DXを自社のみで進めようとすると、課題の認識を誤ってしまうこともあるでしょう。しかし第三者視点でDXの状況を分析すれば、自社のみでは発見が難しい課題の解明にもつながります。

また社内の利害関係を考慮せずにDXを進められる点も、DXコンサルティングを活用するメリットです。社内データを可視化し、数値に基づいてDXを進めるため、社内対立を避けながら改革を進められます。

多くの企業ではDXは前例のない取組のため、成功事例の確認も困難です。更に単純に他者事例を当てはめたからといってうまく行くわけでもありません。DXコンサルタントであれば、成功・失敗それぞれの事例を直接当てはめるのではなく、その時の経験に基づいた改善提案が可能です。

またデジタル技術は日々変化し、適切なソリューションも業界により異なります。最新技術や業界トレンドを押さえたコンサルタントに相談すれば、現時点の最適な判断に役立つでしょう。

デメリット

DXコンサルティングを依頼するデメリットは以下が挙げられます。

自社のビジネスモデルをコンサルタントに理解してもらう時間が必要
各部門との連携ができないと施策が進みづらい
社内にナレッジが蓄積されにくい
成果が不明確なまま契約期間が終了するケースもある

組織改革や経営戦略の立案のためには、コンサルタントがクライアントのビジネスを理解する必要があります。とはいえ業務プロセスから利用しているシステム、企業理念、社風など全てを理解するためには一定の時間が必要です。
依頼する際は前段階として企業理解に時間がかかることを考慮しましょう。スムーズに進めるためには、事前に情報をまとめた資料を作成するのもおすすめです。

またDXは全社一丸となって行う取組のため、各部門や現場と連携が取れていなければ、コンサルタントを利用しても進みにくいのも事実です。更に外部の第三者が自社のやり方に口出しするのを快く思わない部門や従業員もいるでしょう。各部門と事前に連携するのはもちろん、実行のフェーズでは社内で信頼の厚い人物を通してDXの取組を伝えるなどの配慮も必要です。

DXをコンサルタントに任せきってしまうと、コンサルティング期間終了後に自走できないため注意しましょう。コンサルタントに丸投げするのではなく、DX部門を設置し人材育成も同時に行うなど、ノウハウを蓄積できる仕組みの構築も必要です。

最後にDXはIT設備の変更だけでなく、企業文化の改革も含む長期に渡る取組です。そのため短期的なコンサルティングでは、成果が不明確なまま終了する恐れもあります。事前に想定するDXを達成するためにはどの程度の期間必要か確認しましょう。

DXコンサルティングの役割

DXコンサルティングの役割は以下の業務支援の実行により、企業のDX推進の後押しと、トラブル発生時の適切な対処にあります。

データ利活用
ビジョン策定
アイディア創出
ユースケース作成
PoC／MVP
本格展開の支援
組織・カルチャー変革
人材育成

それぞれ支援内容を詳しく解説します。

データ利活用

DXではビックデータの収集や活用など、データを利用する場面が多くあります。コンサルタントは既存データの評価によりDXの適切なアプローチが可能です。またデータの見方や最新システムの活用方法も理解できます。もし活用できるデータがなければ、取集から施策をスタートします。

ビジョン策定

企業でDXを進めるためには、顧客視点で価値を提供できる「DXビジョン」の策定が必要です。なぜならビジョンがなければ、従業員が目指す方向性を失うためです。ビジネスモデルを理解したコンサルタントは、短期だけでなく、中長期的視点に立ち、企業が目指すべきビジョンの策定をサポートできます。

アイディア創出

DXで達成すべき課題の1つにデジタル技術を活用した新規事業の立案や、新しい価値の創造があります。コンサルタントはクライアントの事業はもちろん、他社事例や業界動向などもベースに多面的なアイディアの創出が可能です。

ユースケース作成

ユースケースとはユーザーがシステムを利用した際、内部でどのような処理が行なわれるかを図解にしたものです。またユースケース図を作れるようになれば、企業が欲しいシステムをユーザー目線でシンプルに表現できます。ITに不慣れでも、欲しい機能を明確にしてシステム開発の依頼がしやすい点がメリットです。

PoC／MVP

アイディアの実現可能性の検証を「PoC」、アイディアを実現する必要最小限の価値を備えたプロダクトを「MVP」といいます。デジタル技術を活用した新サービスや新規製品の開発では、上記の手順を行うことで、予算を含めて本当に実現可能なアイディアかの見極めを行います。

本格展開の支援

企業がDXを推進するためには、ビジョンやアイディアを実際に市場に展開する必要があります。DXコンサルタントはアイディア創出の援助だけでなく、実際にITツールを作成し現場に導入するなど、本格展開の支援も行います。

組織・カルチャー変革

DXの推進では経営トップがDXにコミットするだけでなく、企業文化やマインドセットを含め、デジタル企業に変化する必要があります。そのためには、適切なKPIの設定や評価方法、投資意思決定の仕組みも必要です。これらの変革もサポートします。

人材育成

DXを継続して推進するためには、DX人材の育成は不可欠です。また外部から人材を取り入れても、適切な評価方法がなければ離職を招いてしまいます。DXコンサルティングではDX人材の育成、評価方法の立案を行い、企業でDX人材を育てられる土壌を形成するのです。

なおDXコンサルティングの支援内容は会社により大きく異なります。

DXコンサルティング会社の選び方

DXコンサルティング会社と一口にいっても、得意領域や対象業界が異なります。依頼する際は、自社の進めたいDXの方法を得意としているか、過去に同じ業界で導入実績があるか確認すると失敗が少ないでしょう。

得意領域で選ぶ

DXコンサルティング会社といっても、以下のように対応する領域はさまざまです。

システム開発
サービス・プロダクト開発
戦略立案
人材育成
組織改革
実行運用

そのためDX人材の育成を希望しているのに、システム開発に特化したコンサルタントに依頼すると思ったような成果を得られないでしょう。複数の領域で展開している会社であれば、資料請求や問い合わせで確認するのがおすすめです。

過去の実績で選ぶ

過去の実績を確認する理由は以下の2つがあります。

自社のニーズにあったDXが達成できるか確認するため
実績が乏しいとニーズに答えられない恐れがあるため

例えば飲食業でDXを進めたいのであれば、医療業界の実績が多いコンサルタントよりも、同じ飲食店のDXが豊富な会社の方が自社のニーズに的確に答えられるでしょう。

また支援内容が豊富であっても、同業や同規模の会社のDX実績が乏しいなら複雑なニーズには答えられない恐れもあります。同業や同規模の会社の実績があるか確認しましょう。

DXコンサルティングを依頼するにあたっての注意点

DXコンサルティングを依頼すれば簡単にDXが進められるわけではありません。まずはビジョンを明確にして、経営戦略を実現できるコンサルタントか確認しましょう。また自社にDX推進の反対意見が多いなら粘り強く対処する必要もあります。

経営戦略に合ったサービスを提供してくれる会社に依頼をする

DXビジョンや経営戦略が明確であれば、それらを実行できるサービスを提供しているコンサルタントを選びましょう。特に最近では計画立案だけでなく、実行運用に強みのある会社も多いため、実行まで任せられるか確認するとよいでしょう。

なおDXビジョンの策定が済んでいないなら、策定や経営戦略の段階からコンサルタントへの依頼も可能です。

社内の「反対意見」への対応

DXを実現するためには経営層のコミットメントが不可欠ですが、トップダウンで進むほど簡単ではありません。社内でDXの反対意見が多いにも関わらず強引に進めれば、士気や教務効率の低下だけでなく、企業への不信感から離職につながる恐れもあります。

DXを進める前に各部門とDXの現状やビジョン、必要性を共有しそれぞれに当事者意識を持たせることが大切です。また各部門や現場から上がった不満はそのままにせず、聴取した上で改善していきましょう。

DXコンサルティング会社による改善事例

最後に代表的なDXコンサルティング会社3社をピックアップし、改善事例を紹介します。

株式会社デジタルシフトの事例

DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）は、人材育成・戦略立案・実行運用と、DXのフェーズに合わせ具体的な支援に特化したDXコンサルタントです。

デジタルシフト社のDX改善事例では、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（損保ジャパン日本興亜）のLINEを活用した事故受付サービスが挙げられます。

同支援ではLINE通知メッセージを活用し、保険金請求手続きのデジタル化に成功しました。通常、事故連絡から2～3週間かかっていた保険金の支払い手続きが最短30分で完了できるように。これにより事故連絡の約2割がLINE経由となり、電話で10分かかっていた事故確認業務も、LINEで5分に短縮。

また大規模災害時はお知らと給付請求方法の案内の配信により、ユーザーに安心と気付きの提供も可能となりました。

上記のDXの推進により、ユーザー目線の価値の創出と業務効率化の2つの達成に成功しています。

アクセンチュア株式会社の事例

アクセンチュアは世界120カ国に9,000のクライアントを抱える、大手外資系DXコンサルタントです。人工知能の活用やデータ＆アナリティクス、メタバースなど、デジタル技術の活用全般に対応しています。

アクセンチュアが手がけたDXの成功事例には、大手自動車メーカーBMW社の「BMW i Visualiser」があります。同アプリでは、自動車の購入前にAR技術を使い実寸大で自動車のカスタマイズができ、販売店に行かなくてもリアリティのある顧客体験の提供が可能となりました。

今でこそARを使った顧客体験は一般的であるものの、アクセンチュアでは同サービスを2017年に導入。自動車業界では世界初の試みであったため、BMWはDXのベンチマークというポジションの確立にも成功しました。

アビームコンサルティング株式会社の事例

1981年に日本で誕生したアビームコンサルティング株式会社は、世界72の地域に連携パートナーを抱える総合DXコンサルティングファームです。

アビームコンサルティングの成功事例には、プリンターなどの製造を行う電気メーカー、ブラザー工業の生産性向上が挙げられます。

開発段階であったカラープリンターの試作機を作りデータ分析を実施。動作が可視化できたことで、紙詰まりや印字不良の可能性の事前把握に成功します。これにより設計での手戻りの削減と、生産後の不具合を未然に防止し、生産性の向上を達成しました。

【まとめ】

DXコンサルティングを活用して自社に合ったDX化を

DXコンサルティングとは、専門知識に基づき企業のDX推進をサポートする事業や会社のことです。活用により知見や業界動向に合わせてDXを進められる点がメリットです。

一方でDXコンサルティングのコンサルタントに任せきりでDX化を進めてしまうと、期間終了後に自走できない懸念があるため注意が必要です。DXコンサルティングを検討する場合には、自社により適したコンサルタントを探してみましょう。