近年、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が、ビジネス業界はもちろん、社会全体で浸透してきています。デジタルという言葉が使われているため、デジタル化と混同してしまう方も多いのですが、この2つには違いがあります。

本記事では、DXとデジタル化の違いについて解説します。
この2つには共通点もありますが、概念が異なり、混同していることによるリスクが生じる可能性もあるので、しっかり理解しておきましょう。

それぞれのメリットやDX化成功のポイントも紹介します。

DXとは

DXはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称で、アナログをデジタルに移行して社会全体をより良いものにすることを意味しています。ビジネスの領域では、デジタル技術を活かして効率化や生産性アップを図り、ビジネスモデルを変革させて競争力を優位にするのがDXです。

DXの概念は2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が中心となって発表した「Information Technology and The Good Life」という論文がベースとなっていると言われています。この論文では、DXを「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しました。

このように、DXはただデジタル技術を活用して、ビジネスモデルやライフスタイルを向上させることを目的としています。ビジネス領域では、デジタル技術を通して既存業務の業績を上げたり、新たな価値を生み出して新規事業を展開したりして、人々の生活を豊かにし、企業の競争力を高めることを意味しています。

デジタル化とは

デジタル化とは、アナログで行なってきたことをデジタルで行うことを指しています。具体的には紙で管理してきた情報をデジタルツールを導入して管理したり、連絡手段を電話からメールやオンラインツールに移行したりするのがデジタル化です。デジタル化を行うことで、業務の効率化が図れ、生産性がアップします。

デジタル化はアナログからデジタルへの移行が目的で、これまでにないデジタルツールやアプリの導入もデジタル化に当たります。

デジタル化と混同しやすい言葉として、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。どちらもDXに関する議論でもよく出てくる言葉ですが、これらの違いについても押さえておきましょう。どちらもDXには欠かせないプロセスです。

デジタイゼーション

デジタイゼーションは、特定の業務効率化のための部分的なデジタル技術の導入を意味しています。業務に必要な工程を部分的にデジタル化すれば作業効率アップを図ることができ、コストの削減も可能です。経済産業省はデジタイゼーションを「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義しています。

今あるプロセスやフローを変化させることなく、一部の業務をデジタル化させます。具体的にはオンラインミーティングシステムの導入や、営業活動を行うためのパソコンやタブレットなどデジタル機器の導入、APIを連携しての支払いや振り込みのオートメーション化などはデジタイゼーションです。

デジタライゼーション

デジタライゼーションは、デジタル技術を導入して業務プロセスやフローをデジタル化し、今あるビジネスモデルに変革をもたらすことです。一部をデジタル化するデジタイゼーションと異なり、全体的にデジタル化を図るもので、経済産業省は「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義しています。

業務プロセスやフロー全体をデジタル化して新たなビジネスモデルを作り出すことがデジタライゼーションの目的です。具体的にはRPAによる経費処理やデータ入力を自動処理したり、他の関連システムと連携させて作業効率を図ることを指しています。

デジタライゼーションを実現するためにはデジタライゼーションが不可欠で、DXを成功させるためにはデジタライゼーションが欠かせません。

DXとデジタル化の違い

DXとデジタル化の違いは、その目的にあります。

DXはデジタル技術を応用してビジネスモデルに変革をもたらして競争力を上げると同時に、社会に新たな価値を提供することが目的です。一方デジタル化は、アナログからデジタルへの移行を目的としています。

デジタル化はDXを実現するために欠かせないプロセスのひとつなのです。

DXとデジタル化の違いが理解できていないことによるリスク

DXとデジタル化は似て非なるものですが、この違いを理解していなければさまざまなリスクに直面します。

1つ目は、長期的な視点を持てないリスクです。DXは長期的に戦略を立て、企業全体で進めていかなければなりません。しかしデジタル化と混同してしまうと局所的なデジタル技術の導入しかできず、長期的にDXを実現するためのリソースが不足してしまう可能性があります。また長期的な戦略を立てることができず、企業全体の改革ができないまま終わってしまう可能性もあるでしょう。

2つ目は、システムの一貫性がなくなってしまうリスクです。デジタル化は業務の効率化を目指すものです。DXを推進した場合も業務が効率化し、生産性の向上というメリットが得られますが、DXの本来の目的はビジネスモデルに変革をもたらして新たな価値を創出し、企業の競争力を上げることにあります。デジタル化と混同して、各業務で部分的なデジタル技術の導入しかしていなければ、全体的に見たときにシステムの一貫性がなくなってしまい、せっかく導入したデジタル技術を活用できません。その結果、新たな価値が創造できず、企業の競争力を高めることもできなくなってしまいます。

3つ目は、適材適所の人材配置ができなくなってしまう可能性です。DXを実現させるには、各所に専門性を持った人材が必要になります。もちろんデジタル技術を習得していることは大前提ですが、専門性を持たない人材を配置してしまうと、ただ単にデジタル化するのみでDXが成功しません。DXとデジタル化の違いを把握していなければ、適材適所の人材配置ができなくなってしまう可能性も考えられます。

DX化・デジタル化のメリット

DX化とデジタル化にはそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。

DX化のメリット

DX化を進める中で、これまで行なっていた業務プロセスやフローのなかに非効率的な部分を見つけることができます。業務プロセスやフローを見直すことができるため、業務の効率化が図れ、生産性が向上するでしょう。

時代の流れや顧客のニーズが掴みやすくなり、時代やニーズに合った新たなビジネスチャンスを獲得しやすいこともメリットです。インターネットやSNSを使ってデータを集めて分析して活用すれば、これまでにない新しい商品やサービスの開発も可能になるでしょう。

また、自然災害などによる環境の変化に対応しやすくなるのもDX化のメリットです。近年は新型コロナウイルスの影響もあって、多くの企業が大きな影響を受けました。DX化を推進してリモートワークの仕組みを作っておけば、自然災害やコロナ禍のような事態に見舞われても業務が継続しやすくなります。

デジタル化のメリット

デジタル化にも生産性を向上するというメリットがあります。これまでアナログで行なってきた業務をデジタル化すれば、一つの作業にかかる時間も削減でき、割かなければならない人員も節約できます。それによってこれまで手が回っていなかった業務に必要な人員を配置できるようになるでしょう。

デジタル化すれば、これまで対面や郵送などで行わなければならなかった書類のやりとりもオンラインで完結するようになります。手続きも簡単にできるようになりますし、かかっていたコストも削減できるのは大きなメリットです。

また、社内や社外との情報の共有も容易になります。必要な情報はオンラインを介してやりとりでき、時差なく共有できるようになるでしょう。膨大な情報のなかから必要な情報を簡単に探し出せるようになるのもデジタル化の大きなメリットと言えます。

DX実現あたって有効なデジタル化の事例

DXとデジタル化は異なるものですが、デジタル化を行わないことにはDXは実現しません。そこで、DXを実現するために有効なデジタル化の事例を具体的に紹介します。

書類のデータ化・ペーパーレス化

書類のデータ化やペーパーレス化はDXを実現するための第一歩だと言われています。書類をデータ化・ペーパーレス化すれば、書類をプリントアウトしたり郵送したり、膨大なスペースを使って管理する必要がありません。検索機能を使えば、必要なデータもすぐに取り出せます。また、それにかかる時間もコストも人材も節約できるため、大きなメリットが得られます。書類をデータ化・ペーパーレス化すれば、請求書や契約書のやりとりなどもスムーズになります。

クラウドサービスの導入

売上計上システムや経理システム、勤怠管理システムなどでクラウドサービスを導入するのもDX推進に欠かせないデジタル化です。クラウドサービスを導入すれば、部門をまたいでの情報共有もスムーズにできるようになります。連携できるシステムを導入すれば、データ入力などにかかる時間も省略できます。

また、リモートワークやオンラインミーティングなどに必要なチャットツールなどもクラウドサービスの一つです。

リモートワークの導入

コロナ禍の影響で、リモートワークを導入する企業が一気に増えました。リモートワークを導入すれば、これまでのように大規模なオフィスを構える必要がありません。オフィス縮小によって、コストカットが期待できます。

また出勤が難しい地域に住んでいたり、子育て・介護などを行なっていたりする優秀な人材を確保できるのもリモートワークのメリットです。さまざまな働き方が認められている企業としてブランディングできるため、優秀な人材がより確保しやすくなるでしょう。

電子決済システムの導入

電子決済システムを導入すれば、決済業務に当たっている担当者の業務負担を大きく減らせます。生産性が向上し、他の必要なタスクに時間がかけられるようになるでしょう。

とくにBtoCのビジネスでは、電子決済を導入すれば顧客の利便性もアップします。キャッシュレス化が進んでいる今、電子決済が可能かどうかは顧客が利用する商品やサービスを選ぶときの大きなポイントです。

電子請求書の導入

これまで書面でやりとりしていた請求書をデジタル化させれば、経理担当者の負担が大きく減ります。書類の印刷や封入、郵送にかかる人的コストも金銭的コストも大きく節約できるでしょう。

送付履歴などを残せるシステムを導入しておけば、担当者が不在であってもすぐに現状が把握できます。膨大な過去の請求書から必要な請求書を探すのも簡単です。

DX化を成功させるポイント

刻々と変化する時代に対応するために、DX化は欠かせません。DX化を推進するのであれば、押さえておきたいポイントがいくつかあります。これから紹介するポイントを押さえて、DX化を成功させましょう。

スモールスタートで行う

すべてのデジタル化を行なってDXを推進するには、膨大な費用と作業が必要です。一気にすべてをDX化しようとすると、金銭的にも物理的にも企業や従業員の負担が大きくなってしまい、思うように進められなくなる可能性があります。

着実にDX化を進めていくために、まずはスモールスタートで始めるようにしましょう。一つの業務・部門から進めていくだけでも、十分に価値はあります。またスモールスタートで始めて気づいた改善点を、次の業務や部門のDX化で活かすことができるため、非常に効率的です。

企業全体で推進を行う

DX化は経営者やマネジメントレベルだけで行なっても意味がありません。組織を変革するためには、企業全体で推進していく必要があります。従業員にもしっかり情報共有を行い、周知徹底していきましょう。

まずは情報共有システムを構築し、誰もが情報にアクセスできる環境を作ることが重要です。常に必要な情報を共有すれば、DX人材も育成しやすくなります。

経営戦略やDXの目的に沿って進める

「今の時代はDX化が必要だ」と闇雲にDX化を進めてしまうと、自社にとって本当に必要なDX化ができません。DXを推進して新たな価値を創造し、企業としての競争力を高めるためには経営戦略やDXの目的に沿って進める必要があります。

自社の経営戦略を今一度見直し、どのような目的を達成するためにDXを推進するのかを明確にしたうえで推進しましょう。

【まとめ】

DXとデジタル化の違いを理解して効果的なDXを推進しよう

DXとデジタル化は混同しやすいですが、混同したまま推し進めてしまうと必ずといっていいほど弊害が生まれます。デジタル化はアナログをデジタルに移行するDXの前段階で、デジタル化の先にDXがあることをしっかり理解しておきましょう。

DXを推進する際、DX人材の育成やDX戦略の策定など、さまざまな課題を抱えることになるはずです。企業のDX化を支援して企業価値の向上に導くDIGITAL SHIFTでは、DX人材育成や戦略策定、ビジネスモデル変革、実行運用などのサービスを提供しています。DX化でお困りの方は、ぜひ一度DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）
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