既存システムの老朽化や消費者マインドの変化などにより、現在多くの企業でDX推進が求められています。少子高齢化による労働力不足や新型コロナウイルス感染症の拡大も、DX推進が必要な理由のひとつです。

本記事では、DX時代の概要やDX推進が必要な理由、企業が取り組むべきことなどを詳しく解説します。
DX時代について理解を深めたい人は、ぜひチェックしておきましょう。

そもそもDXとはデジタル技術を活用した業務改革のこと

DXは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称となる言葉です。AIやビッグデータ、クラウドといったデジタル技術を活用して、業務を効率化したり新しいビジネスモデルを創出したりすることを意味します。実際にDXを推進することで、業務フローの改善や新しい働き方を実現し、競争力を高める企業も増えてきています。

またDXは企業における取り組みを指すケースが多い言葉ですが、より広義には、デジタル技術を用いて社会全体を革新していくことを意味します。オンラインストレージを活用して家族と写真を共有することや、スマートフォンを使って外出先から家のエアコンを操作することなども、広い視点でいえばDXの一部といえるでしょう。ビジネス領域だけではなく、日常生活においてもDX化は進んでいるのです。

DX時代とは？ デジタル技術に注目が集まった2018年以降を指す

DXという言葉が注目されるようになった大きなきっかけは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」です。レポートの中で、古いシステムを使い続けることで大きな経済損失が生まれることが指摘され、多くの企業がデジタル技術の導入を積極的に検討し始めました。

少子高齢化による労働力不足も、DXが注目されている理由のひとつです。労働力不足を解決するためにも、デジタル技術の導入による業務効率化や働き方改革が求められています。

さらに2019年頃から発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、DXは社会全体で取り組むべき課題になりました。感染拡大を防止するために、リモートワークやオンライン会議を取り入れる企業も増えてきています。

さまざまな理由により、従来のような働き方や生活スタイルを見直す必要が出てきているのです。DX時代という言葉に明確な定義はありませんが、デジタル技術を活用した新しい働き方に注目が集まった、2018年以降を指すことが多いです。

DXが必要となった背景を4つのポイントで解説

DXの推進が強く求められるようになった背景としては、2025年の崖、ビジネスの多様化、既存システムの老朽化などが挙げられます。以下、それぞれの詳細について詳しく解説していきます。

1．2025年の崖

2025年の崖は、先ほど紹介した経済産業省の「DXレポート」の中で使用されている言葉です。DXレポートの中で、デジタル技術を活用した業務改革を実行しなければ、2025年以降、社会全体で最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性もあるとの試算が発表されました。（※）

大きな経済損失が生じる原因としては、社内システムが過剰にカスタマイズされており複雑化していることや、データが部署ごとに管理されており全社的な情報共有ができていないことなどが挙げられます。

社内のシステムやデータを有効活用しなければ、市場の変化に柔軟に対応できず、デジタル競争において勝つことはできません。多くの企業が競争力を失うと、日本の経済全体が縮小し、国際的な競争力も低下してしまいます。DXを推進して業務改革を行うことは、企業の課題であるだけでなく、社会全体の課題であるともいえるのです。

※経済産業省.「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」. https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf.（参照：2022-11-29）

2．デジタル技術の進化によるビジネスの多様化

デジタル技術の進化によりビジネスが多様化したことも、DXに注目が集まっている理由のひとつです。オンライン商談システムを使って離れた場所にいるユーザーや顧客へアプローチしたり、ECサイトを立ち上げて販路を広げたりする企業も増えてきました。

デジタル技術をフル活用して既存の産業に参入する企業も多く、競争は激化しつつあります。利益を確保するため、対面でのビジネスを重視している企業でもデジタル化を迫られているのです。

3．既存システムの老朽化

既存システムの老朽化もDXが求められている大きな理由です。当然ですが、企業で使用しているパソコンやソフトウェア、周辺機器などは、少しずつ老朽化していきます。パフォーマンスが低下したり、維持費ばかりが高くなったりするケースも多いでしょう。それぞれの社員が独自にカスタマイズすることにより、システムが複雑化・ブラックボックス化していることも問題のひとつです。

古いシステムやソフトウェアを刷新しなければ、デジタル社会において生き残っていくことは難しいでしょう。状況によってはサポート終了となるソフトウェアも多いため、時代の波に乗り遅れないよう、計画的にDXを進める必要があります。業務効率化を図り競争力を高めるためには、クラウドシステムやオンライン会議ツールなどを導入することがポイントです。

4．消費者マインドの変化

「モノ消費」から「コト消費」へと、ユーザーのマインドは変化しています。便利なモノは飽和している傾向にあり、体験や経験（コト）を重視するユーザーが増えているのです。ミニマリストや断捨離などの言葉に注目が集まっており、モノを買いすぎないシンプルな暮らしを目指す方も増えてきました。

企業としては、消費者マインドの変化を把握した上で事業を展開しなければなりません。新しい商品やサービスを開発するだけではなく、商品選びからアフターサポートまでを通した体験も重視しなければ、ファンを獲得することは難しいでしょう。オンライン上での行動解析やユーザーへの効率的なアプローチには、デジタル技術の導入が欠かせません。

日本企業におけるDXの推進状況

日本企業ではどの程度DXが推進され、成果を出しているのでしょうか。株式会社三菱総合研究所は、2022年に民間企業1,000社を対象として「DX推進状況調査」を実施しました。※

この調査では、直近1年間の売上高が100億円以上の企業を対象とし、どの程度DXを進めているかについてアンケートを実施しました。具体的には、DXビジョンの策定状況、デジタル化に関する投資状況、DXが成功した要因などについて調査しています。

調査において、コロナ禍においてDXビジョンを策定した上で実行している企業の40％は業績が向上している一方で、DXビジョンを策定していない企業は9％のみの業績向上であることなどが公開されています。。

※三菱総合研究所.「三菱総合研究所、日本企業のDX推進状況調査結果を公表」.
https://www.mri.co.jp/news/press/20220525.html.（参照：2022-11-29）

DX時代において企業が取り組むべきこと

DX時代において企業が取り組むべきこととしては、現状把握、システムや業務の見直し、優先順位の設定などが挙げられます。それぞれの取り組みについて具体的に見ていきましょう。

現状把握

DXを推進するためには、社内全体の状況や業務内容の現状を把握しなければなりません。まずは、各社員が担当している業務内容や使用しているシステムを洗い出しましょう。業務ごとにかかる時間や工数、業務フローや属人化の有無などを把握することも重要です。

時代に合わせたシステムや業務の見直し

現状を把握できたら、システムや業務の必要性を再確認します。DXを推進する前に、今後も必要なシステムなのか、無駄な業務はないか、といった視点でチェックすることが大切です。前任者から引き継がれてきたものの、時代の流れに合っていないシステムや業務もあるかもしれません。

無駄な業務をデジタル化すると、コストばかりが増えてしまいます。DXを成功させるためには、本当に重要な業務やシステムをピックアップした上で、必要なデジタル技術を導入しなければなりません。無駄な業務は徹底的に廃止していきましょう。

DXに向けた施策と優先順位の策定

DX戦略を立案すべき項目が明確になったら、それぞれの優先度を決めます。時間がかかっている業務や老朽化が進んでいるシステムなどは、優先度を高めに設定するとよいでしょう。優先度の高い項目から順に、導入すべきシステムや業務フローの改善点などについて、具体的な戦略を策定します。

DX人材の採用・育成

必要に応じて、DX人材の採用や育成も進めなければなりません。社内にDXに詳しい人材がいれば問題ありませんが、在籍していない場合は新規採用を検討したり、外部セミナーを利用して育成したりすることも必要です。

デジタル技術を導入するだけで、DXが成功するわけではありません。システムを使いこなせる人材がいなければ、業務効率化や業績アップを実現できないため人材確保や育成も重要な取り組みのひとつです。

DXコンサルティングの導入も視野に入れる

DX人材の育成や採用が難しい場合は、外部のコンサルティングを利用するのもおすすめです。DXに関する経験や専門知識をもとに、適切なアドバイスをもらえるため、効率よくデジタル化を推進できるでしょう。企業内の課題に対して、客観的な立場から意見を貰えることも大きなメリットです。

【まとめ】

DXを推進して企業の革新を進めましょう

本記事ではDX時代の概要やDXが求められている背景、企業が取り組むべきことなどをご紹介しました。DX時代の波に乗り遅れないよう、社内の現状を把握した上で、必要なデジタル技術を導入しましょう。

社内の人材だけでDXを進めるのが難しい場合は、ぜひDIGITAL SHIFT（デジタルシフト）にご相談ください。DXフェーズに合わせた戦略をご提案するほか、DX人材の育成や採用のご支援なども行います。DXへの取り組みを検討している方や担当している方はお気軽にお問い合わせください。

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