DX推進を行う企業が増えている今、デジタル人材という言葉もよく聞かれるようになりました。
デジタル人材と聞いて、なんとなく「デジタルに精通している人のことだろう」とイメージする方は多いかもしれませんが、デジタル人材がどのような人材で、どのようなスキルが必要か説明できる方は少ないのではないでしょうか。デジタル人材は今多くの企業からの需要が高く、自社で育成を目指す企業も増えています。

今回はデジタル人材の概要や需要が高まっている背景、求められるスキルや育成・採用のポイントなどを徹底解説します。
育成や採用に使える助成金や支援制度についても紹介しますので、ぜひお役立てください。

デジタル人材とは？

デジタル人材とは、デジタル技術に関するスキルや知識を持っていて、それを活用して新たな価値を生み出せる人材のことです。デジタル技術といっても範囲が広いですが、具体的にはAI・IoT・クラウド・ビッグデータ・5G・生体認証などが挙げられます。企業は時代のニーズに合わせて事業を展開する必要がありますが、今の時代のニーズに合わせるためにはデジタル技術がかかせません。

近年推進されているDXを実現させるためにはDX人材が求められており、広義ではDX人材もデジタル人材に該当します。デジタル人材としては以下のような人材が挙げられます。

プログラムマネジャー／プロデューサー
ビジネスデザイナー
スクラムマスター
プロダクトオーナー
アーキテクト
データサイエンティスト
UXデザイナー
エンジニア
プログラマー
データサイエンティスト

これらの人材はデジタル技術を用いて企業に変革をもたらし、社会に新しい価値を提供するのに欠かせない人材です。

デジタル人材とIT人材の違い

デジタル人材と混同されやすい言葉にIT人材があります。

デジタル人材はデジタル技術を駆使して企業に新たな価値ができる人材のことです。一方IT人材はデジタル技術を活用やシステムの導入を行い、実行できる人物のことを指します。デジタル技術を活用するという部分では同じですが、デジタル人材という言葉を使う場合は、今までにない価値の提供に重きが置かれているのです。

ただ、さまざまな場面でこれらの言葉が定義されていますが、明確な定義というのは存在していません。そのため、同義としてデジタル人材とIT人材という言葉が使われることもあります。

経済産業省はIT人材を「IT企業及びユーザ企業情報システム部門に所属する人材」と定義しています。そしてこのIT人材のうち、システムの保守や運用を行う人材が従来型IT人材、AI・IoT・ビッグデータなどを扱う人材は先進型IT人材です。先進型IT人材はデジタル技術を駆使して、新たな価値を見出す人材のため、広義ではデジタル人材に該当します。

デジタル人材が必要となっている背景

今多くの企業はデジタル人材を欲しがっています。デジタル人材が必要になってきた要因は、DX化の推進にあります。DXとはビジネスや社会においてデジタル技術が新しい価値を提供し、より良いものへと変革をもたらすという意味です。

ビジネス領域では、デジタル技術を活用したことで生まれた新しい商品やサービスが、顧客に今までにない価値を提供し、企業の競争力を高めることを指しています。このDX化を行うためには、デジタル技術を用いて新たな価値を想像できるデジタル人材が必要不可欠です。

また生産性を高められるDXは、少子高齢化による人材不足や働き方改革によるさまざまな働き方の導入にもよい影響を与えます。こういった理由でDXを実現するために必要なデジタル人材が求められているのですが、需要に対してデジタル人材の数は圧倒的に少ないです。企業はリスキリングなどの人材育成を行い、自社の従業員をデジタル人材にする取り組みも行っています。

日米企業のデジタル人材の確保状況

※引用：DX白書2021_第3部_デジタル時代の人材｜独立行政法人 情報処理推進機構
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai3/siryou7.pdf

独立行政法人 情報処理推進機構が公開した資料によると、日本では情報処理や通信に携わっている人材の7割がIT企業に所属しています。一方アメリカは情報処理や通信に携わっている人材のうちIT企業に所属しているのは約3割で、IT企業以外がデジタル人材を確保できていることがわかります。

2020年度の調査では、国内の企業の約9割がデジタル人材・IT人材の量が大幅に不足している・やや不足していると回答しました。また、質の面で見ても約9割が大幅に不足している・やや不足していると回答しています。

このように日本の企業では明らかにデジタル人材が足りていません。内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局は、2020年度からの5年間でデジタル推進人材を230万人確保するとの施策を掲げています。

デジタル人材に必要な5つのスキル

今後の企業や日本社会の発展のためには、デジタル人材の確保が必要です。ただ、デジタル技術に関するスキルや知識を持っていて、それを活用して新たな価値を生み出せる人材というと範囲が広く、どのような人材を確保・育成すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、デジタル人材に必要な5つのスキルについて詳しく解説します。企業ごとに事業内容が異なるため、ここで解説するスキルだけでは十分とは言えませんが、ベースとしてこれから解説する5つのスキルが身についている人材がデジタル人材だと捉えておきましょう。

最先端のITの知識

デジタル人材はデジタル技術を活用して新たな価値を想像するイノベーションを起こせる人材のことです。そのためには既存のITに関する知識に加え、これからの時代に必要な最先端のIT知識も持っていなければなりません。現代の最先端のIT知識といえば、AI・IoT・クラウド・ビッグデータ・5G・生体認証が挙げられるでしょう。

またIT技術は常に進化を続けています。デジタル人材は今後新たに生まれる最先端のIT知識にも常にアンテナを張り、学ぶ姿勢を持ち続ける姿勢を持っていることが求められます。

プロジェクトマネジメントスキル

DXを推進していくためには、ただ単にデジタル化するのではなく、デジタル化した上でビジネスの問題点や課題を見つけ、改善に向けて最適な施策を実行できるマネジメント力も求められます。デジタル人材といってもさまざまなタイプがありますが、プロデューサーやプログラムマネジャーといった役割を行う人材には計画力や課題解決力などのプロジェクトマネジメントスキルが重要です。

これまでデジタル領域に関わったことがない人材が、これまでの業務で培ったマネジメント力を発揮してデジタル人材として活躍するケースもあります。

UX・UIの知識

User Experienceの略称であるUXは、ユーザーが商品やサービスを通じて行う体験のことを示しています。「デザインが好みだった」「内容と料金が見合っている」という購入の意思決定をする時点の体験から、「カスタマーサービスに満足した」「他社製品の方が優れていた」といった使用・利用後の体験までが含まれます。

一方User Interfaceの略称であるUIは、ユーザーと商品・サービスの接点のことです。デザインやレイアウト、外観などのことを指しますが、使用感や操作性なども含めてUIとされます。UIに満足できていればUXも高まる傾向にありますから、UIはUXを構成する一つの要素と考えられるでしょう。

デジタル人材は新たな価値を顧客に提供する必要があるので、顧客の満足度を高めるためのUX・UIに関する知識も持っていることが求められます。

コミュニケーションスキル

デジタル人材が携わるDXは、さまざまな部門の担当者や外部委託のスタッフ、業務提携のフリーランスなどさまざまな人材とともに取り組むことになります。そのため、コミュニケーションスキルなしには、企業が求めるDXを実現できません。

いくらデジタル技術に精通していて、イノベーションをもたらす人材だとしても、コミュニケーション能力なしにはそのスキルを活かすことができないのです。

ファシリテーションスキル

ファシリテーションとは、複数の人々が円滑に活動できるようにするためのサポートのことです。会議やミーティングを主催する場合、参加者の意見を引き出しながら、意見をまとめて重要点を洗い出したり、議論を促したりするファシリテーションスキルが求められます。DXを推進するデジタル人材のなかでも、リーダー的な存在として活躍する必要がある人は、このファシリテーションスキルが欠かせません。

デジタル人材育成の3つのポイント

デジタル人材が不足している今、外部からの確保が難しくなってきています。そのため、リスキリングを通して自社の従業員をデジタル人材に育成する取り組みを行なっている企業も少なくありません。

デジタル人材の育成をする場合は、これから紹介する3つのポイントを押さえておきましょう。

部門の配置転換など体制づくり

デジタル人材を育成するためには、適材適所の配置転換を行うなど、育成のための体制づくりが必要です。例えばこれまでデジタル領域に携わってこなかったものの、マネジメント力が買われてデジタル人材として育成する対象者がいた場合、デジタル領域に携われる部門への配置転換が発生します。デジタル領域に興味を持っている従業員を配置転換し、適性を見極めて育成の対象者とするか検討することもできます。

また、通常業務をこなしながら育成のためのリスキリングを行う必要があるため、業務配分も検討して、学べる体制を作らなければなりません。

学習環境の整備・研修の実施

既存の従業員をデジタル人材に育成する場合は、そのために必要なスキルや知識を洗い出し、現時点で不足しているスキルがなんなのかを明確にしましょう。必要なスキルは、社内研修や外部講師による研修、e-ラーニングや講座などの機会を設け、習得できるようにサポートしてスキルアップを図ります。

資格取得を推奨

人材育成を成功させるためには、対象者のモチベーションを向上させることもポイントです。IT領域やDXに関する資格の取得を推奨し、従業員のモチベーションを高めましょう。資格取得費用の補助や取得時の資格取得奨励金、取得者に対してのインセンティブなどを用意すれば、モチベーション高くスキルアップを目指してもらえます。

デジタル人材採用の3つのポイント

売り手市場のデジタル人材において採用は難しいとされていますが、ポイントを押さえておけば、優秀な人材を採用できる可能性は十分にあります。3つのポイントを押さえておきましょう。

ワークライフバランス環境を整備

優秀な人材に「この企業で働きたい」と思ってもらうためには、ワークライフバランスが整っている必要があります。働き方改革が進められている今、ワークライフバランスを意識してフレックスタイム制度やリモートワーク制度、長時間残業の改善などに取り組んでいる企業は多いです。選ばれる企業になるためには、ワークライフバランスの取れる労働環境の整備は必要不可欠と言えるでしょう。

新たなスキル装着の研修制度を整備

常に進化を続けるデジタル領域において、デジタル人材は常にスキルアップを続けなければなりません。そのため、入社後に新しいスキルを学べる研修制度やスキルアップ支援などを整備しておくことも重要です。

評価・報酬制度を整備

企業が自分の持つスキルを正当に評価してくれるか、それに対して報酬などがあるかどうかも、重要なポイントになります。明確な評価制度を設定し、他社にはない魅力的な報酬制度を整備することで、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

デジタル人材育成・採用に使える助成金や支援制度

デジタル人材の育成にも採用にもコストがかかります。最後に助成金や支援制度を紹介します。活用できる助成金や制度はどんどん活用していきましょう。

IT導入補助金

経済産業省と中小企業庁によるIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象としています。補助金はITツール導入のために使用でき、ソフトウェアの購入費用やクラウドサービスの導入費用、デバイスの購入などにも活用可能です。補助率は通常枠がかかった費用の1/2で最大450万円となっています。

人材開発支援助成金

厚生労働省が管轄している人材開発支援助成金は、従業員のキャリアアップを目的として業務に関連する知識やスキルを身につけるための職業訓練などに助成金を支給する制度です。8つのコースがありますが、デジタル人材育成の関連コースとしては特定訓練コース・一般訓練コース・教育訓練休暇等付与コース・特別育成訓練コース・人への投資促進コースの5つがあります。

社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

東京都が管轄している助成金で、都内の中小企業・中小団体を対象とし、業務に必要なスキルや知識の向上、資格取得のための職業訓練に対して助成する制度です。社内型スキルアップ助成金は助成対象受講者数×訓練時間数×730円、民間派遣型スキルアップ助成金は助成対象受講者1人1コースあたり受講料など（税抜額）の1/2で上限は2万円となっています。

【まとめ】

デジタル人材確保のための取り組みを行おう

これからの時代に企業が競争力を高めていくためには、デジタル人材を確保し、DXを推進していくことは必要です。この記事を参考にしてデジタル人材を育成・採用し、企業力を高めていきましょう。

デジタル人材の育成を効率よく行うために、外部に委託する企業は多いです。「DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）」ではデジタル人材をはじめ、企業のDXフェーズに応じたサポートを行っています。デジタル人材の育成にお悩みの方は、ぜひDIGITAL SHIFT（デジタルシフト）までお問い合わせください。