身近なところでDXは進んでいる？DXの事例や成功のポイントを紹介

DXは私たちの生活のあらゆる場面に導入されています。
職場では書類の電子化や業務のアプリケーション化によって業務負担が軽減されたと感じている方や、AI家電やデリバリーなどで暮らしの利便性が高まったと感じている方も多いはずです。

とはいえ、DXについて理解が曖昧な方や具体的にどのような場所にDXが導入されているのか分からない方も少なくないと思います。。

そこで、本記事では、DXの定義を確認した上で、DXが身近に導入されるようになった背景や身近なDXの例、DX化に向けた施策例、DX成功のポイントなどを解説します。

DXの定義

DXという言葉を耳にしたことがあっても、どのような意味があるのかまでは理解していない方も多いのではないでしょうか。

DXの定義はエリック・ストルターマンによる定義と経済産業省による定義がよく知られています。

エリック・ストルターマンが定義したDX

DXの発案者は当時スウェーデンのウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマンです。2004年、彼は論文の中でITの浸透が我々の生活をあらゆる面で良い方向へと導くという考えを示し、この考えがDXを定義する基盤となりました。

また彼はDXを推進する日本の組織のさまざまな現状に合わせて、社会、公共、民間の3つのレベルでDXの定義を2022年2月に再策定しています。

経済産業省が定義したDX

経済産業省はDXについて企業がデータとデジタル技術を活用することで顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、業務や組織、プロセス、企業文化・風土を変えていき、競争上の優位性を確立することと定義しています。

同省のDX推進ガイドラインでは経営トップのコミットメントの他、仕事の進め方や企業文化、組織体制、人事の仕組みを変革することも重視されています。企業のDX化には従業員だけでなく、経営層の協力も不可欠です。

また同省が公表している「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」（※）では、さまざまな産業が最新技術を活用し、新しいビジネスを展開しようとしている状況が説明されています。各企業が競争力を維持し、長いスパンで利益を拡大していくためにはDX化が不可欠です。その他にも同レポートでは老朽化したシステムを使用し続けた場合、企業は大きな損失を被ることも懸念されています。

※出典：経済産業省.「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」.https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html,（参照 2022-12-07）

DXが身近に導入されるようになった背景

DXが身近に導入されるようになった背景として、理由は以下の3つです。

少子高齢化による労働力の不足
2025年の崖
業務効率・生産性の向上が見込める

それぞれについて詳しく解説していきます。

少子高齢化による労働力の不足

総務省が発表した「令和3年　情報通信白書」（※）によると、日本における少子高齢化は2008年をピークに進行。また人口構成にも大きな変化が1900年代終わり頃から見られます。
1997年には65歳以上の人口が14歳以下の人口を超え、全人口に占める割合は28.9％に増加。一方で15歳から64歳の生産年齢人口は、2020年の7406万人が2040年には5978万人になると推計されています。

このような状況のため、企業が求人を出しても優秀な人材を確保できなかったり、国内労働力が低下したりといった問題が生じています。また企業によっては不十分な人数で業務を行っているため、従業員は大きな負担を感じていることも少なくありません。

こうした状況を改善するためには少子高齢化対策に加えて、最新技術やテクノロジーを活用し、業務の自動化や業務の効率化を目指していくことが不可欠です。

※出典：総務省.「令和3年　情報通信白書」.https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/01honpen.pdfl,（参照 2022-12-07）

「2025年の崖」

経済産業省によるDXレポートでは「2025年の崖」（※）について問題視されています。
「2025年の崖」とは、DXの推進が遅れた場合には国内で2025年以降に最大12兆円の経済損失が生じるというものです。

例えば最新のシステムに置き換えることなく、老朽化したシステムを使い続けた場合、これまでに蓄積してきたデータを取り出せなくなることが懸念されます。複雑化、かつブラックボックス化したシステムは、システムに精通した人であっても容易に対応できるものではありません。また老朽化・ブラックボックス化したシステムの維持には、膨大な費用もかかります。

その他にも、保守運用をきちんと行わなかった場合、情報流出や情報漏洩などのリスクもあります。近年、不正アクセスの手口は複雑化しているため、情報資産を守るには強固な防衛が不可欠です。

※出典：経済産業省.「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」.https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html,（参照 2022-12-07）

業務効率・生産性の向上が見込める

前述のように日本は少子高齢化による労働人口の不足が問題となっています。さまざまな少子高齢化対策が実施されているものの、解決は先になると見込まれるでしょう。そのため、労働力不足を補う施策の一つとして、ITやデジタル技術の活用を検討することが求められています。

データ入力や簡単な問い合わせ対応を機械に任せたり、契約をオンライン上で完結させることも検討していかなければなりません。

十分な従業員数の確保が難しい昨今、DXにより業務を効率化し、少ない従業員数で生産高を維持していけるような施策の検討が求められています。

日常生活における身近なDXの例

日常生活における身近なDXの例として以下の5つが挙げられます。

セルフレジ
オンラインスクール
フードデリバリーサービス
配車サービス
月額制動画配信サービス

それぞれについて詳しく解説していきます。

セルフレジ

人件費の削減や従業員の負担軽減、コロナ禍における非対面販売の普及などを目的に、顧客が自らレジを行うセルフレジの導入が多くの店舗で進んでいます。またレジをセルフ化することで、深夜や早朝の営業を行いやすくなった店舗も少なくありません。

オンラインスクール

オンラインスクールを活用することで自宅に居ながらにして学べるため、塾の少ない地域に住んでいる学生や空き時間を活用して学びたい社会人も学習の機会を得やすくなりました。オンラインスクールの普及によって教育格差が是正されると期待できます。またコロナ禍においては感染対策の観点からも注目されていました。

フードデリバリーサービス

フードデリバリーサービスとはファミレスや居酒屋など店舗で販売している商品を配達員がユーザーの自宅に届けるサービスです。フードデリバリーサービスでは、ユーザーは専用アプリやWEBブラウザを使って注文します。手軽に注文できるだけでなく、オンライン決済も可能なことからも、従来の出前よりも利便性が高いとして注目されています。

配車サービス

配車サービスとはタクシーや専用車を専用アプリを用いて指定の時間に配車するサービスです。配車サービスでは専用アプリを使って簡単に時間指定できるだけでなく、位置情報を活用した配車場所の設定や自動支払もできます。このサービスによって慣れない土地を訪れた際もタクシーを手配できず焦るような状況を回避しやすくなりました。

月額制動画配信サービス

サブスクリプションを取り入れた動画配信サービスを利用している方は多く居ると思います。ユーザーは月額料金を支払えば好きなだけ動画を視聴できます。動画の種類はサービスによって異なりますが、話題の映画や人気のアニメ、放送中のドラマなども視聴対象となるサービスもあります。
巣ごもり生活が続く昨今、動画を視聴してお家時間を楽しむ方は少なくありません。

仕事における身近なDX化に向けた施策例

仕事における身近なDX化に向けた施策例として以下の7つが挙げられます。

書類の電子化
業務のアプリケーション化
AI・RPAによる業務自動化
オンライン会議
勤怠管理のシステム化
SFA・MA・CRMによる営業活動の効率化
LINEを活用したCRM

それぞれについて詳しく解説していきます。

書類の電子化

紙の書類は受け渡しに手間がかかるだけでなく、保管するスペースも悩みの種です。書類をデジタル化することで書類の受け渡しの手間が省ける他、オンライン上での保管となるため保管場所を確保する必要もなくなります。

業務のアプリケーション化

スマートフォンのアプリを用いたサービスの例として、コンビニのレジ無人化が挙げられます。入店の際に専用アプリでバーコード、もしくはQRコードを読み込むことで、商品を購入することが可能になります。

AI・RPAによる業務自動化

AI・RPAを活用することで、データ入力や会計処理などといった煩雑な業務を自動化できます。従業員にとって本来の業務に集中できるようになるだけでなく、残業時間や休日出勤の削減にもつながるはずです。また人的ミスを防げるため業務の質も高まります。

オンライン会議

オンライン会議が普及したことにより、リモートワークや遠隔のクライアントとのコミュニケーションを容易に行えるようになりました。オンライン会議ではオンライン上であっても顔を突き合わせて会話できるため、対面型に準じる状態で商談や会議を実施できます。

勤怠管理のシステム化

勤怠管理をシステム化することで、従業員の就業時間を自動で管理できます。また、従業員の勤怠状況が可視化しにくいリモートワークにおいても活用できます。勤怠管理システムを使うことで、従業員の勤怠管理に使っていた時間を別の作業に使うこともできます。

SFA・MA・CRMによる営業活動の効率化

SFA・MA・CRMツールを導入することで、顧客情報を広範囲に取得できるようになり、かつリストの持つ価値を最大化できます。その結果として、営業活動を効率的に行えるようになるはずです。またデータを最大限に活用した営業活動では高い成果も期待できるでしょう。

LINEを活用したCRM

近年、年齢や性別を問わず多くの方たちがLINEを活用しています。飲食店の予約やショッピングの決済、カスタマーサポートなどをLINEで完結できれば、ユーザーの利便性は向上します。また店側はユーザーに対して商品に関するお得情報や商品のおすすめ情報などをLINEで通知することで、リピーター獲得にもつなげられるはずです。

DXを成功させるポイント

DXを成功させるポイントは以下の5つです。

全体像の把握が必要
DX推進の目的を明確にする
経営層が中心となって推進する
従業員の理解を得る
DX人材の確保

それぞれについて詳しく解説していきます。

全体像の把握が必要

DXを推進するにあたって、まずは自社の全体像を把握しなければなりません。この段階では、自社の現状を正しく理解するようにしましょう。組織の一部ではなく、全体を俯瞰して課題を洗い出すことがポイントです。

DX推進の目的を明確にする

DXの推進では自社のDX化が目的にならないよう注意してください。実施の際は、DXを推進して業務を効率化したい、現状の従業員数で生産高をアップさせたいなどの目的を明確にしておく必要があります。

経営層が中心となって推進する

DXの推進は従業員に一任するのではなく、経営層が主体的に行っていかなければなりません。経営層はDXの重要性を理解した上で、どのような施策が自社の利益拡大に効果的なのか把握する必要があります。また自社のDX化に向けて従業員を率先してリードしていくことも重要です。

従業員の理解を得る

DXを推進することで社内に大きな利益が生じたり、従業員の負担が軽減されたりなどのメリットを期待できます。とはいえ、現場で働く従業員は新たに導入されたシステムの使い方を覚えたり、業務フローを覚え直したりといった負担を感じることもあるでしょう。

また、アナログ思考の従業員の中には、DXに否定的なイメージを抱く方もいるかもしれません。
DXを推進する際は従業員全員から理解を得られるよう丁寧な説明を行う必要があります。現場の従業員がDXに否定的な場合、社内のDX化がうまくいかないことがほとんどです。

DX人材の確保

DXを推進するためにはDX人材の確保が不可欠です。ITや最新の技術に詳しく、なおかつデジタル化に対応できる人材を確保しなければなりません。社内でDX人材を育成することが難しい場合は、外部からDXに精通した人材の受け入れや、一部業務の外注を検討する必要があります。

まとめ

本記事で見てきたように、私たちにとって身近な場所にもDXが導入されています。日常生活や業務の中でDXの恩恵を知らずに受けている方も多いのではないでしょうか。

DXによって私たちの暮らしの利便性は高まるだけでなく、社会が抱える課題の解決にもつながると期待できます。

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