社内DXとは？社内DXが必要な背景や成功させるポイント、事例などを紹介

社内DXとは、デジタルツールや最新技術を活用することで、業務効率化や従業員の業務負担軽減を目指すことです。企業が抱えている課題の中にはITシステムを活用することで改善できるものも多くあり、DX化によって長年抱えていた悩みから解放された企業も少なくありません。

しかし、現状としては多くの企業がDX推進の必要性を実感しているものの、DX化に向けた取り組みを実施できていない企業も多いです。

そこで、本記事では社内DXとは何かを確認した上で、社内DXについて必要な背景や進まない理由、成功させるポイントなどを解説します。

社内DXとは？

社会におけるITの普及やシステムの老朽化、働き方改革などによって、企業にはDX推進が求められています。DXとはデジタル技術を活用し人々の生活をより良いものへ変革していくことです。

そして、社内DXとは社内においてDXを推進することです。例として人間が行っていた業務を機械に代替させたり、デジタル技術の活用によって業務プロセスを再構築して効率化したりすることなどが挙げられます。

社内DXを推進すれば従業員の負担が軽減されたり、ビジネスにおける新しい価値を創出できたりといったメリットが期待できるでしょう。労働人口の減少などによって生じているさまざまな課題を社内のDX化によって解決できます。

社内DXが必要となっている背景

社内DXが必要となっている背景として以下の3つのポイントが挙げられます。

DX推進の手始め
企業の競争力の強化
働き方改革

それぞれについて詳しく解説していきます。

DX推進の手始め

社内DXは社内でDXを推進するため、特定の部署や業務の一部など小規模なスタートも可能です。そのため、失敗した際の損失を抑えられる他、自社とDXとの相性なども確認できます。また自社のDX化に不安を抱えている企業であっても、小規模なスタートであればDX推進における心的ハードルも下がるでしょう。

また、小規模な社内DXの取り組みから始めれば、全社的なDXやクライアントや消費者を巻き込んだ企業やビジネスへの変革の手始めにもなるでしょう。

企業の競争力の強化

社内のDX化は企業が長期的に存続していく上で必要な取り組みです。ITが普及し、ビジネスのグローバル化が進んでいる昨今、企業間の競争は激化しています。消費者は数多くの選択肢の中から自分好みの製品やサービスを選択できる一方、企業は製品やサービスを単に提供するだけでは売上を伸ばすことが困難になりつつあると見受けられるでしょう。

企業には消費者への付加価値の提供も求められており、例えば顧客対応やスピードなどはその一例です。社内DXを実現することで業務の効率化や組織の仕組みが改善され、消費者により質の高いサービスを提供できるようになると期待できます。

働き方改革

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの感染症対策などによって、会社員の労働環境は大きく変化しています。多くの人たちがライフワークバランスが保たれる働き方を選べるようになり、場所に縛られずに働けるリモートワークを取り入れるケースも増加しました。

企業は優秀な人材を定着させ、新たに確保するためには働く人たちのニーズに合った労働環境を提供することが求められています。社内DXを実現すれば従業員の負担が軽減される他、柔軟な働き方の実現にもつながるはずです。

社内DXが進まない理由

社内DXが進まない理由として以下の5つの理由が挙げられます。

DXに関する理解不足
DX人材の不足
社内に今後の経営戦略やDXの目的が伝わっていない
経営層がDXへの取り組みに関わっていない
DXを推進するための体制が作れていない

それぞれについて詳しく解説していきます。

DXに関する理解不足

近年よく耳にするDXですが、そもそもDXとは何か、DXを推進する方法やそのメリットなどを詳しく理解している人は意外にも少ないのではないでしょうか。社内でDX化の重要性の理解が浸透しておらず中々導入が進まない企業や、経営層が社内のDX化に難色を示す企業もあるでしょう。

DXに関して正しく理解することでDX化の重要性に気付いたり、DXに対する不安が軽減されたりするはずです。

DX人材の不足

社会のあらゆる場所にITが導入されている昨今、IT人材のニーズが高まっています。しかし少子高齢化による労働人口の不足などにより、IT人材が不足している状況です。「2025年の崖」の要因にも、システム構築や保守運用を行うエンジニアの不足が含まれています。
そして、このデジタル技術やデータ活用などのIT技術に精通した人材をDX人材といいます。
そのDX人材の不足も深刻な問題で、DXが進まない原因にもなっています。自社にDXに精通した人材が不在であったり、新しく雇い入れようと募集を出しても応募がなかったりといったケースも少なくありません。

社内に今後の経営戦略やDXの目的が伝わっていない

社内でDXを推進するには全従業員に対して、今後の経営戦略や社内のDX化の目的を説明しなければなりません。従業員の中には業務フローが変わることに不安を感じる人や、新たな手間が増えるのではと懸念を抱く人もいるでしょう。

全従業員に今後の企業方針や自社におけるDX化の目的を説明し、納得してもらう必要があります。従業員に説明せず、経営層だけでDX化を行うと、従業員からの信頼を損なう可能性もあるでしょう。

経営層がDXへの取り組みに関わっていない

社内のDX化は現場で働く従業員のみが携わるのではなく、経営層も積極的に関わらなければなりません。経営層には従業員から現状の課題をヒアリングした上で、必要な解決方法を提案し、実行することが求められます。

経営層から見て問題なく業務が行われていても、現場ではマンパワーに限界を感じていたり、問題を抱えていたりすることも多いです。

DXを推進するための体制が作れていない

自社のDX化ではDXを推進するための体制構築が不可欠です。部署によって解決したい課題が異なっていたり、従業員間でもデジタルへの感度によってDXに対する見方が異なっていたりすることは珍しくありません。社内のさまざまな意見に耳を傾け、調整した上で適切なツールやシステムの導入が求められます。

また、DX化にあたって人事異動や新しい人材の採用、研修制度の設置など、人事の面でも変更しなければならないことがあるでしょう。

社内DXを成功させるための基本的な取り組み事例

社内DXを成功させるための取り組み事例を一つご紹介します。

サントリー食品インターナショナル株式会社はPPLP（ペーパーレスプロジェクト）を2018年から発足しています。このプロジェクトの目的は紙をなくすことではなく、社員の時間や場所からの解放です。ペーパーレス化の実現により、社員に場所や時間に縛られない環境を提供し、社員が本来の業務に集中できるようにすることが目的とされています。

またPPLPの実現によって自然災害時にも重要なデータ紛失の防止や、業務への支障を抑えることも期待できるでしょう。

※出典：サントリー食品インターナショナル,「ニュースリリース 」,https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF1136.html ,（参照日：2022-12-26）

社内DXを成功させるための基本的なDX化に向けた施策例

社内DXを成功させるための基本的な施策例として以下の4つが挙げられます。

書類のデジタル化・電子契約によるペーパーレス化
AI・RPAによる業務自動化
勤怠管理のシステム化
SFA・MA・CRMによる営業活動の効率化

それぞれについて詳しく解説していきます。

書類のデジタル化・電子契約によるペーパーレス化

紙ベースの書類をデジタル化することで、契約を交わす際の郵送でのやりとりの手間が省けるはずです。承認や決裁などにかかる手間を大幅に削減できる他、ペーパーレス化によって自然環境の保全にも貢献できます。

また、デジタル化した書類はオンライン上で保存できるため、書類を保管するスペースについて悩む必要もありません。

AI・RPAによる業務自動化

AIやRPAを活用することで、従業員の定型業務を自動化できます。データ入力や会計処理なども自動化できるため、従業員は従来の業務に集中できるようになるでしょう。その結果として労働時間の削減や業務の質向上も期待できます。

また顧客対応ツールを活用すれば顧客対応の一部、もしくは全部の自動化も可能です。

勤怠管理のシステム化

従業員の勤怠管理は人事や管理職にとっての負担の一つです。システム上で管理を行えば各従業員の勤怠を一元管理できるようになる他、勤怠状況を把握しやすくなります。

最近では働き方改革の重要性が高まり、長時間労働に対する問題意識は一層高まっています。従業員の健康を守るためにも勤怠管理をシステム化し、正しく行わなければなりません。

SFA・MA・CRMによる営業活動の効率化

MA・SFA・CRMは混同されることも多いため、以下にそれぞれの特徴を完結にまとめました。

MA（Marketing Automation）　マーケティングの自動化
SFA（Sales Force Automation）　営業支援システム
CRM（Customer Relationship Managemen）　顧客情報の一元管理

MAツールを用いることでマーケティング活動の一部のプロセス、もしくは全部を自動化できるため、マーケティング活動における手間を省けます。そしてSFAで営業の商談から受注までの進捗状況を可視化し、その活動を管理することで成功率の高い営業が実現するでしょう。

また自社の顧客情報はCRMによるデータベースなどを用いた管理がおすすめです。これにより、顧客分析も可能となり、顧客満足度の向上にもつながります。

社内DXを成功させるためのポイント

社内DXを成功させるポイントとして以下の5つが挙げられます。

DXの目的の明確化
社内体制・評価制度を整える
社員に向けたDX戦略の共有
経営層が自ら取り組みに関わる姿勢を持つ
DX人材の確保

それぞれについて詳しく解説していきます。

DXの目的の明確化

社内DXの推進にあたって、まずは目的を明確にしなければなりません。このとき、自社のDX化が目的にならないように注意しましょう。

目的を決める際は、社内DXの推進によって自社がどのような変化を目指すのか、従業員の負担がどのようにすれば軽減できるかなどに着目し、検討することをおすすめします。

また、自社のビジョンを明確にするプロセスの中で、DX推進を実現するのに効果的な施策に出会えるケースもあります。

社内体制・評価制度を整える

社内のDX化は古い慣習が残ったままではうまくいかないため、環境や慣習の見直しが必要です。

加えて評価制度も整えるようにしましょう。評価制度はKGI・KPIを定めることで、現状把握を行いやすく、結果も正しく把握しやすくなります。

KGI（Key Goal Indicator）　企業が目指す数値目標
KPI（Key Performance Indicator）　KGI達成のために必要な構成要素

KGI・KPIを設定する際は実現可能な目標であることはもちろん、数値として計測可能なものにしましょう。そうすることで最終目標の達成に向けて、計画的に進めることができます。

社員に向けたDX戦略の共有

前述のように社内のDX化実現には、経営層の積極的な姿勢が不可欠となりますが、全社員がDXの重要性を理解し、その戦略について把握していることが前提です。社内DXによって業務プロセスや組織体制も変わるため、現場で働く従業員にとっても自分ごととなります。特に広範囲な業務変革を行う際は、社員からの理解を得られなければ成功は難しくなるでしょう。

社員に自社の現状や課題、DX化によるメリットやビジョンなどをしっかりと説明し、DX化への協力を求めなければなりません。

経営層が自ら取り組みに関わる姿勢を持つ

社内DXの成功のためには情報システム部門や一部の従業員のみがDX化に携わるのではなく、経営層が積極的に関わることが前提です。経営層が自ら取り組み、企業全体で取り組む意義を従業員に示さなければなりません。

経営層自らが取り組むことで、DXに否定的な見解を示していた社員の意識が変わることもあるでしょう。

DX人材の確保

社内のDX化にはDX人材の確保が不可欠です。DX人材の確保は以下の方法で行います。

DX人材を新規に採用
自社でDX人材の育成
コンサルティング会社に依頼

DXに精通した人材を新しく採用すれば、社内のDXを急ピッチで進められます。またトラブルが生じた際には自社で対応できるため安心です。

ただし、前述のように近年ではIT人材が不足しているため、DX人材の確保は容易ではありません。そのため募集を出しても適切な人材がすぐに集まらないことも珍しくないようです。

自社でのDX推進が難しい場合や自社では解決方法を導き出せない場合は、コンサルティング会社への依頼もおすすめできます。

まとめ

「2025年の崖」が懸念される昨今ですが、多くの企業でDXの推進が遅れていると見受けられます。その要因として、DXに関する理解不足やDXに精通した人材不足などが挙げられます。

自社でDXを推進する際は抱えている課題や問題を明らかにした上で、小規模単位での実施がおすすめです。またDXを推進する際は全従業員とDX推進の重要性を共有し、経営層が主体的に取り組むようにしましょう。

自社のDX推進に悩みを抱えている企業や自社だけでDX推進が困難な企業には、DIGITAL SHIFT（デジタルシフト）への相談がおすすめです。同社はDXに関するあらゆる課題に対応するサービスを提供しています。