日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鉢嶺 登、以下、デジタルシフト社）の親会社である株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、本日開催の取締役会において、本年4月1日（木）を効力発生日とし、デジタルシフト事業への迅速な事業ピボットの実現を目的に、株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO:金澤 大輔、以下、オプト）を3つの事業に分割（以下、本組織再編）し、分割した事業をデジタルホールディングスの100％連結子会社間で吸収分割（以下、本吸収分割）することを、下記の通り決定しましたので、お知らせいたします。
１．本組織再編の目的と概要
当社グループでは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルにより世の中に新たな価値を提供し、企業のデジタルシフトを支援することで、どこまでも希望が続く、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
昨今、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発になり、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっております。
そのため、デジタルホールディングスは主事業を“広告代理事業”から “デジタルシフト事業”への迅速な転換を目指し、新たな経営体制のもと2020年７月１日（水）付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業構造変革に向けグループ全体の事業ポートフォリオを整理するとともに、“デジタルシフト”の事業開発を進めております。
このような状況の中、広告代理事業の付加価値や広告代理業自体のデジタルシフト化について度重なる議論を行った結果、オプトを「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割することで、グループアセットの有効活用と適切な成長投資を実現させ、これまで以上にデジタルシフト事業の成長を加速させることが、当社グループの企業価値向上に資するという判断に至りました。
圧倒的なスピードで進むデジタル産業革命の中、変わりゆく社会とお客様のデジタルシフトを推進するため、新たな事業組織体制により、当社グループはデジタルシフトカンパニーへ進化し、企業価値を高めてまいります。
２．本組織再編の概要
オプトを、「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割し、分割した２つの事業を100％連結子会社間で吸収分割いたします。
（１）広告事業
従前どおりオプトが事業を継続し、首都圏を中心とした大手企業へインターネット広告を通じた企業成長支援に取り組んでまいります。また、広告代理事業自体のデジタルシフトを図るべく、テクノロジーを活用し業務を効率化させ高利益体質を実現いたします。加えて、これまでデジタルの最前線で活躍してきたデジタルマーケティング人材を、今後注力するデジタルシフト事業へ人材の最適配置を行い、デジタルシフト事業の加速を図ります。
（２）デジタルマーケティング事業
当社へ吸収分割を行い、デジタルマーケティング人材の最適配置をすることでフロント競争力を高め、顧客のデジタルシフト加速に向け、コンサルティングや人材育成のため常駐支援を行います。
（３）DX事業
顧客接点のDX事業を推進する株式会社オプトデジタル（以下、オプトデジタル）へ吸収分割を行い、これまで以上に迅速な事業開発を進め、今後さらなる成長が期待できるSaaSへの投資を強化するとともに、産業のデジタルシフト加速を図ります。
１．本組織再編の目的と概要
当社グループでは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルにより世の中に新たな価値を提供し、企業のデジタルシフトを支援することで、どこまでも希望が続く、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
昨今、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発になり、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっております。
そのため、デジタルホールディングスは主事業を“広告代理事業”から “デジタルシフト事業”への迅速な転換を目指し、新たな経営体制のもと2020年７月１日（水）付で社名を「株式会社デジタルホールディングス」へと変更し、事業構造変革に向けグループ全体の事業ポートフォリオを整理するとともに、“デジタルシフト”の事業開発を進めております。
このような状況の中、広告代理事業の付加価値や広告代理業自体のデジタルシフト化について度重なる議論を行った結果、オプトを「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割することで、グループアセットの有効活用と適切な成長投資を実現させ、これまで以上にデジタルシフト事業の成長を加速させることが、当社グループの企業価値向上に資するという判断に至りました。
圧倒的なスピードで進むデジタル産業革命の中、変わりゆく社会とお客様のデジタルシフトを推進するため、新たな事業組織体制により、当社グループはデジタルシフトカンパニーへ進化し、企業価値を高めてまいります。
２．本組織再編の概要
オプトを、「①広告事業」「②デジタルマーケティング事業」「③DX事業」の３つに分割し、分割した２つの事業を100％連結子会社間で吸収分割いたします。
（１）広告事業
従前どおりオプトが事業を継続し、首都圏を中心とした大手企業へインターネット広告を通じた企業成長支援に取り組んでまいります。また、広告代理事業自体のデジタルシフトを図るべく、テクノロジーを活用し業務を効率化させ高利益体質を実現いたします。加えて、これまでデジタルの最前線で活躍してきたデジタルマーケティング人材を、今後注力するデジタルシフト事業へ人材の最適配置を行い、デジタルシフト事業の加速を図ります。
（２）デジタルマーケティング事業
当社へ吸収分割を行い、デジタルマーケティング人材の最適配置をすることでフロント競争力を高め、顧客のデジタルシフト加速に向け、コンサルティングや人材育成のため常駐支援を行います。
（３）DX事業
顧客接点のDX事業を推進する株式会社オプトデジタル（以下、オプトデジタル）へ吸収分割を行い、これまで以上に迅速な事業開発を進め、今後さらなる成長が期待できるSaaSへの投資を強化するとともに、産業のデジタルシフト加速を図ります。
【本組織再編概要図】
※③の吸収分割後、オプトデジタルはデジタルホールディングス 100%子会社となります。
※2021 年 12 月期より開示セグメントを変更いたします。詳細は同日公表の「2020 年通期決算説明会資料」をご参照ください。
※2021 年 12 月期より開示セグメントを変更いたします。詳細は同日公表の「2020 年通期決算説明会資料」をご参照ください。
3．本吸収分割について
（１）本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
（１）本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
② 本吸収分割の方式
デジタルホールディングスの 100％子会社であるオプトを分割会社とし、同じく 100％子会社であるデジタルシフト社およびオプト 100％子会社であるオプトデジタル社を承継会社とする吸収分割です。
※なお、同日オプトに吸収合併する株式会社ハートラスの事業のうち、ウェブサイトコンサルティングまたは一部のインハウスサービスに関するお取引先様におかれましては、別途当社での契約締結についてご連絡させていただきます。
参考：https://digital-holdings.co.jp/news/20210112/1051
デジタルホールディングスの 100％子会社であるオプトを分割会社とし、同じく 100％子会社であるデジタルシフト社およびオプト 100％子会社であるオプトデジタル社を承継会社とする吸収分割です。
※なお、同日オプトに吸収合併する株式会社ハートラスの事業のうち、ウェブサイトコンサルティングまたは一部のインハウスサービスに関するお取引先様におかれましては、別途当社での契約締結についてご連絡させていただきます。
参考：https://digital-holdings.co.jp/news/20210112/1051
③ 本吸収分割に係る割当の内容
デジタルホールディングス 100％子会社間において行われるため、株式の割当やその他対価の交付を行いません。
デジタルホールディングス 100％子会社間において行われるため、株式の割当やその他対価の交付を行いません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
デジタルシフト社およびオプトデジタルは、本吸収分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。
⑦ 債務の履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社及び分割会社のそれぞれが負担する債務については、その履行の確実性に問題がないものと判断しております。
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
デジタルシフト社およびオプトデジタルは、本吸収分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位並びにこれらに付随する権利・義務を承継いたします。
⑦ 債務の履行の見込み
本吸収分割後において、承継会社及び分割会社のそれぞれが負担する債務については、その履行の確実性に問題がないものと判断しております。
（２）本吸収分割の当事会社の概要（2021 年２月 10 日（水）現在）
（３） 分割する事業の概要
① 分割する事業の内容
オプトのマーケティング事業はデジタルシフト社へ分割、オプトの DX 事業はオプトデジタルへ分割します。
② 分割する事業の経営成績（2020 年 12 月期）
売上高：5,264 百万円
※分割会社の分割する２事業の合計値を記載しております。
① 分割する事業の内容
オプトのマーケティング事業はデジタルシフト社へ分割、オプトの DX 事業はオプトデジタルへ分割します。
② 分割する事業の経営成績（2020 年 12 月期）
売上高：5,264 百万円
※分割会社の分割する２事業の合計値を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2020 年 12 月 31 日現在）
※分割会社の分割する２事業の合計値を記載しております。なお分割会社の分割する資産及び負債については、上記金額に吸収分割効力発生日前日までの増減を加除した上で確定いたします。
（４）本吸収分割後の状況
本吸収分割により、分割会社であるオプト現代表取締役社長 金澤大輔は退任し、新たに栗本聖也が代表取締役社長に就任予定です。その他、事業内容、商号、所在地、資本金、決算期については変更がありません。
なお、オプトの現代表取締役社長 金澤大輔は、同日公表の「役員（取締役）の選任提案に関するお知らせ」のとおり、デジタルホールディングス取締役へ選任提案をしております。
2021 年３月 26 日（金）開催予定のデジタルホールディングス第 27 回定時株主総会の決議を経て、正式に決定いたします。
本吸収分割により、分割会社であるオプト現代表取締役社長 金澤大輔は退任し、新たに栗本聖也が代表取締役社長に就任予定です。その他、事業内容、商号、所在地、資本金、決算期については変更がありません。
なお、オプトの現代表取締役社長 金澤大輔は、同日公表の「役員（取締役）の選任提案に関するお知らせ」のとおり、デジタルホールディングス取締役へ選任提案をしております。
2021 年３月 26 日（金）開催予定のデジタルホールディングス第 27 回定時株主総会の決議を経て、正式に決定いたします。
以上
【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。
■会社概要
設立年月：2020 年 4 月 1 日
資本金：3 億円（2020 年 12 月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町 6 番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト
TEL：03-5745-4649 Mail: info@digitalshift.co.jp
■報道に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 広報担当
TEL：03-5745-3611 Mail：pr@mg.digital-holdings.co.jp
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。
■会社概要
設立年月：2020 年 4 月 1 日
資本金：3 億円（2020 年 12 月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町 6 番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト
TEL：03-5745-4649 Mail: info@digitalshift.co.jp
■報道に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 広報担当
TEL：03-5745-3611 Mail：pr@mg.digital-holdings.co.jp
