～「ナスコンバレー構想」とリビングラボ「ナスコンバレー」により、
栃木県那須地域の地方創生と、企業の新しい働き方を支援 ～
日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田 康祐、以下、デジタルシフト社）は、日本駐車場開発株式会社と取り組む、新たなビジネス機会の創出を目指す「ナスコンバレー構想」（※1）および、イノベーションを社会実装する国内最大規模のリビングラボ（※2）「ナスコンバレー」の取り組みを通じて、栃木県那須地域の地方創生をはじめ、企業の新しい働き方を支援しています。それに伴い、この度、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」を行ったことを、お知らせいたします。
※1 ナスコンバレー構想：2020年10月にデジタルシフト社と日本駐車場開発株式会社の協業のもと開始したプロジェクト。新しい働き方に関心を持つ経営者や従業員の方々に、那須をワーケーションの場としてご利用いただくことで、那須から新たなビジネス機会の創出や先進的な取り組みを目指していることから、シリコンバレーになぞらえ「ナスコンバレー構想」と名付け、始動。
※2 リビングラボ：多様な関係者が集う場で、実現したい未来のイメージや、解決すべき社会課題を共有し、関連する知見や技術・ノウハウ、ソリューションを集約し、新たな結合（イノベーション）を構想・実証・実装することによって地域や社会の活性化を推進していくための仕組み。
■「地方創生テレワーク推進運動」参画の背景
Withコロナを模索する企業の課題として、リモートワークにおける運動不足や、新たな働き方を模索するなかでのストレスの蓄積、信頼関係構築の難しさが表出してきました。そのなかで、那須地域の大自然に囲まれた特別な宿泊施設で社員が心身をリフレッシュでき、かつ対面でのコミュニケーションも可能となるワーケーションサービスは、多くの企業様に関心を寄せていただいております。ご利用は、役員会開催や部内合宿、家族同伴ワーケーションなど多岐にわたり、利用者の方々の満足度も高く、リピーターとなる方も数多くいらっしゃいます。
さらに、イノベーションの社会実装を行う国内最大規模のリビングラボ「ナスコンバレー」の運営を通じて、多くの企業より那須地域へ人材を誘致する取り組みを行っております。
この度、ナスコンバレーの更なる認知向上を図り、賛同企業を増やすことで、企業の新しい働き方を支援するため地方創生テレワーク推進運動に参画いたしました。これからもワーケーションサービスの提供と、リビングラボ「ナスコンバレー」運営による那須地域の活性化への取り組みを続けてまいります。
※宣言内容は、こちら（https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1055.html）よりご覧いただけます。
※リビングラボ「ナスコンバレー」公式サイト：https://nasucon.jp/
■リビングラボ「ナスコンバレー」とは
デジタルシフト社は、2020年10月から日本駐車場開発株式会社と協業し、栃木県那須地域を新しい働き方に関心を持つ経営者や社員の方々にワーケーションの場として活用し、先進的なアイデアを持つ人材間の交流から新たなビジネス機会の創出を目指していく「ナスコンバレー構想」を始動いたしました。構想の第一弾として「ワーケーションサービス」を開始したところ、多くのスタートアップや企業様より関心・賛同をいただき、那須地域の新たな可能性が明確になりました。
さらに、地域特有の課題の解決や地域資源のさらなる活用に向けた「イノベーションの場」へ発展させるため、2021年10月1日、イノベーションを社会実装する国内最大規模のリビングラボ「ナスコンバレー」を運営する一般社団法人ナスコンバレー協議会の設立に至りました。
ナスコンバレー協議会は、東京ドーム170個分の私有地を含む那須地域の広大な実証フィールドを活用し、県内外を問わず多様な企業・団体・個人がアイデアやテクノロジーを持ち寄って、地域の特性にあった最適な形で社会実装していくことを目的に、プロジェクトの支援や、プログラムとコミュニティのデザインを含むイノベーションの場としてリビングラボ「ナスコンバレー」の運営を行っています。
■リビングラボ「ナスコンバレー」で提供するワーケーションサービスについて
・リゾート宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」を活用し、プライバシーを保ちながら大自然を感じられる非日常な空間で、心と体を整えることができる環境を提供しています。
・ビジネスの稼働率が高い平日を中心に料金をおさえたプランを用意しました。
・企業研修や交流イベント開催可能な会場、設備も提供しています。
・企業向けに宿泊施設や周辺観光地を案内する視察ツアーを開催しています。
・ワーケーションサービスの詳細はこちら（https://www.ds-workation.jp/）よりご覧いただけます。
（ご利用いただける施設の一例）
■「地方創生テレワーク推進運動」とは
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HPより引用：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
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■株式会社デジタルシフトについて
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。
■会社概要
設立年月 ：2020年4月1日
資本金 ：4億99百万円（2022年 4月末現在）
代表者名 ：代表取締役社長 吉田 康祐
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 ：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL ：https://digitalshift.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社デジタルシフト 担当：成田
E-mail：ds-workation@mg.digitalshift.co.jp
■報道に関するお問い合わせ
株式会社デジタルホールディングス 広報担当：舘林
Tel：080-3842-5414 E-mail：pr@mg.digital-holdings.co.jp
